また報酬単価についても別のときに聞かせていただきたいと思います。
では、続きましての質問に入ります。
先ほどちょっと病院の方でベッドの転落のリスク、また動き出す子供に対して慣れていないということから受入れができないといったことを発言させていただきましたが、一方で、こうしたニーズに対して柔軟かつ的確に応えているのが助産所でございます。助産所は、病院とは異なって、家庭的な温かみのある環境の中でベテランの助産師が母子に寄り添う、そういったきめ細やかなケアを提供しています。
しかしながら、現状では助産所が収支面で非常に厳しい経営が強いられております。と申しますのも、分娩や通院による診療報酬が収入の主となる病院や診療所とは異なり、単独事業としての継続が大変困難であるからです。
その理由としまして、事業そのものの認知度がまだ十分でなく利用者数が少ないこと、そして委託単価の低さが挙げられます。さらに、キャンセル料に関しましても、これは深刻な課題があるんです。利用者の当日の急なキャンセルによってもキャンセル料は徴収できず、準備や人員確保にかかったコストは全て事業者の持ち出しとなってしまう、こうなっています。実際、キャンセル料の設定について問合せしても、空きベッドを使っている事業なので、こうした説明をされるケースもあり、ここでも病院を前提とした制度設計が浮き彫りになっています。助産所では、一件の依頼に対して一人のスタッフが出勤しているため、空床活用とは全く異なる実態があるということがあります。
さらに、訪問型の場合では、交通費も事業者の自己負担であります。委託先が少ないので距離が長いところもたくさんあります。もちろんここに急なキャンセルが発生すれば完全な赤字でございます。こうした制度上の支援不足とは対照的に、助産所では、もうからないと分かっていてもそれでもやるといった、思いあふれ、志の高いベテラン助産師たちが母子にとって本当に意味のある、そういった地道な支援を続けてくださっています。
もちろん病院や診療所においても、本当に母子のためとなるケアを提供してくださっている、そんなところはもちろんありますが、一部の受託先には、診療報酬の確保を主眼とした運用が散見される、こういった声も上がっております。
病院向けの制度設計がされている中で効果的なケアを提供している助産所、このジレンマをどういうふうに埋めていくのか、制度として真に支えるべき対象は誰なのか、いま一度制度を見直す必要があるのではないでしょうか。
制度の対象月齢と実施体制との乖離を是正するとともに、委託先が足りないという本事業の課題を解決するためには、助産所の活用を促進するという視点が不可欠だと私は思っています。助産所という専門的、家庭的なケアが可能な委託先の確保に向けて今後どのような支援策を講じていくお考えでしょうか。大臣にお答えいただければと思います。
96
谷公一(自民)
では、ちょっと時間を止めてください。速記も止めてください。
〔速記中止〕
この発言のページ
97谷公一(自民)
速記を起こしてください。
三原大臣。
この発言のページ
98
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
兄姉、生後四か月以降の児を受け入れる施設への加算拡充、これは一施設当たり十七万四千二百円となります。
この発言のページ
- （上の発言）
99日日野紗里亜(国民)
また報酬単価についても別のときに聞かせていただきたいと思います。
では、続きましての質問に入ります。
先ほどちょっと病院の方でベッドの転落のリスク、また動き出す子供に対して慣れていないということから受入れができないといったことを発言させていただきましたが、一方で、こうしたニーズに対して柔軟かつ的確に応えているのが助産所でございます。助産所は、病院とは異なって、家庭的な温かみのある環境の中でベテランの助産師が母子に寄り添う、そういったきめ細やかなケアを提供しています。
しかしながら、現状では助産所が収支面で非常に厳しい経営が強いられております。と申しますのも、分娩や通院による診療報酬が収入の主となる病院や診療所とは異なり、単独事業としての継続が大変困難であるからです。
その理由としまして、事業そのものの認知度がまだ十分でなく利用者数が少ないこと、そして委託単価の低さが挙げられます。さらに、キャンセル料に関しましても、これは深刻な課題があるんです。利用者の当日の急なキャンセルによってもキャンセル料は徴収できず、準備や人員確保にかかったコストは全て事業者の持ち出しとなってしまう、こうなっています。実際、キャンセル料の設定について問合せしても、空きベッドを使っている事業なので、こうした説明をされるケースもあり、ここでも病院を前提とした制度設計が浮き彫りになっています。助産所では、一件の依頼に対して一人のスタッフが出勤しているため、空床活用とは全く異なる実態があるということがあります。
さらに、訪問型の場合では、交通費も事業者の自己負担であります。委託先が少ないので距離が長いところもたくさんあります。もちろんここに急なキャンセルが発生すれば完全な赤字でございます。こうした制度上の支援不足とは対照的に、助産所では、もうからないと分かっていてもそれでもやるといった、思いあふれ、志の高いベテラン助産師たちが母子にとって本当に意味のある、そういった地道な支援を続けてくださっています。
もちろん病院や診療所においても、本当に母子のためとなるケアを提供してくださっている、そんなところはもちろんありますが、一部の受託先には、診療報酬の確保を主眼とした運用が散見される、こういった声も上がっております。
病院向けの制度設計がされている中で効果的なケアを提供している助産所、このジレンマをどういうふうに埋めていくのか、制度として真に支えるべき対象は誰なのか、いま一度制度を見直す必要があるのではないでしょうか。
制度の対象月齢と実施体制との乖離を是正するとともに、委託先が足りないという本事業の課題を解決するためには、助産所の活用を促進するという視点が不可欠だと私は思っています。助産所という専門的、家庭的なケアが可能な委託先の確保に向けて今後どのような支援策を講じていくお考えでしょうか。大臣にお答えいただければと思います。
100三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
委員御指摘のとおり、特に規模の小さな助産所を含めて産後ケア事業に係る経営上の課題につきまして令和五年度に実施しました調査研究におきまして、約半数近くの事業所が市町村からの委託単価が低いという回答をしております。
国の補助金の基本単価につきましては、事業者が十分な人員配置や必要な物品の購入などができるように、例えば、宿泊型では一施設に当たって月額上限約二百六十万円を設定して、この上限額は助産所も病院も同額としているんですが、多くの助産所に対する市町村からの実際の委託額というのは、市町村の判断によって国の上限の約二百六十万円を下回っているというふうに承知し…
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101日日野紗里亜(国民)
今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。
でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いています。
また、施設改修におきましても、病院と診療所は対象になっていても、助産所が対象になっていない、こういった現場の声も上がっていますので、そちらも併せて御確認いただけますと幸いです。
最後に、事業の認知度や内容の分かりにくさ、これも大きな課題だと思っております。
私の地元愛知県では、自治体から産後ケア事業の案…
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102三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
産後ケア事業の周知、広報に力を入れるということは大変重要だと思います。
例えば、本年二月には、産後ケアを利用した方の声や具体的なサービス内容などを紹介する動画を作成いたしまして、各種ＳＮＳの発信や全国のフードコート、タクシーでの放映、こうしたことも行いました。
また、自治体での周知、広報も進むように、昨年度改定いたしました産後ケア事業ガイドラインで、母子保健手帳の交付の際や妊婦訪問などでのリーフレットの配付、市町村のホームページ、公式ＳＮＳなどでの積極的な周知、こうしたものが求められることを示した上で、自治体で活用いただけるように、産後ケア事業の紹介…
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