ありがとうございます。
もちろん、本当に、バグがあっては意味がないので、スケジュールをしっかりと確認した上で、リリースをお願いできたらと思います。
マイナンバーカードの更新需要対応でも問いましたけれども、二〇三〇年の更新需要見込みがまた膨大であると思います。高齢者の更新状況やスマートフォンへの搭載、そして次期マイナンバーカードの物理カードの必要性をどのように判断していくのか。今から準備が欠かせない観点から、将来的な物理カードの必要性について伺いたいと思います。
令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載したカード代替電磁的記録の送信により、スマートフォンのみで本人確認が可能となります。また、モバイル運転免許証やその他各種証明書のスマートフォンへの搭載が実現すれば、今後ますます、スマートフォンさえあれば、従来のプラスチックカード、物理カードを持ち歩く必要性がなくなることとなります。
次期個人番号タスクフォース最終とりまとめにおいては、将来的な物理カードの必要性について、「その利便性の確保も含め中長期的な課題として、引き続き検討を続ける。」としています。
そこで、伺います。
次期マイナンバーカードの導入に向け、物理カードの廃止、若しくは、物理カードの発行とスマートフォンへの搭載を選択可能にするなど、今後どのように検討していくのでしょうか。
19新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
現在、カードの交付などの事務につきましては、十団体において三十二の郵便局、電子証明書の発行、更新などの事務は、三十五団体において百郵便局に対して委託がなされておりまして、このほか、九団体が現在準備を行っているという状況でございます。また、今、郵便局への委託に関心を持っていただいている自治体も約二百ございますので、これらが増えてくるんだろうと思います。
総務省としましては、市町村向けの説明会での周知でありますとか、先行団体の事例集を横展開するなどの取組を行いまして、また、財政的にも補助金で支援をして、郵便局への委託の推進に努めてま…
この発言のページ
20安安藤じゅん子(立憲)
どうもありがとうございます。
千葉の方では千葉市と習志野市で活用しているということで伺いました。習志野市の方では、市役所の窓口を閉めて、全て郵便局に、四月からスタートしている、受取は市役所の窓口になっているということで、こういった先進の自治体の取組を横展開なりしていただけるのかなと期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載について伺いたいと思います。
現時点でスマートフォン用電子証明書を搭載できるのはアンドロイド端末のみですが、令和七年春にリリースできるよう取組を進めているとしていました。令和…
この発言のページ
21村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
能登半島のときにも、本当に、携行率の高いスマホへの搭載があればと思う局面が何度もございました。
こうしたことも踏まえ、政府では、まず令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進める旨の公表をしており、先生御指摘ございました、うちの大臣も国会答弁で、今年の中頃にはマイナンバーカード自体がアップルにも搭載されるということで、現在、この方針に即して作業を進めております。
ただ、何分、本人確認をするソフトでございまして、バグがあるというわけになかなかいかないものですから、今、テストの佳境でございまして、万が一、このテスト…
この発言のページ
- （上の発言）
22安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
もちろん、本当に、バグがあっては意味がないので、スケジュールをしっかりと確認した上で、リリースをお願いできたらと思います。
マイナンバーカードの更新需要対応でも問いましたけれども、二〇三〇年の更新需要見込みがまた膨大であると思います。高齢者の更新状況やスマートフォンへの搭載、そして次期マイナンバーカードの物理カードの必要性をどのように判断していくのか。今から準備が欠かせない観点から、将来的な物理カードの必要性について伺いたいと思います。
令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載したカード代替電磁的記録の送信により、スマートフォンのみで本人確認が可能となります。また、モバイル運転免許証やその他各種証明書のスマートフォンへの搭載が実現すれば、今後ますます、スマートフォンさえあれば、従来のプラスチックカード、物理カードを持ち歩く必要性がなくなることとなります。
次期個人番号タスクフォース最終とりまとめにおいては、将来的な物理カードの必要性について、「その利便性の確保も含め中長期的な課題として、引き続き検討を続ける。」としています。
そこで、伺います。
次期マイナンバーカードの導入に向け、物理カードの廃止、若しくは、物理カードの発行とスマートフォンへの搭載を選択可能にするなど、今後どのように検討していくのでしょうか。
23村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
御指摘にもありました、昨年度、大変重要な課題でございますから、有識者及び総務省を始め関係省庁と一緒に検討会を設置しまして、様々な論点を検討したときにも、例えば、もうスマホをメインにすればいいんじゃないかといったような声もありましたが、スマホについて言いますと、買換えサイクルが十年よりもはるかに短い方が多いということでございますとか、それから使いにくいとか、いろいろな議論もありまして、やはりスマホをメインにするのは難しかろうということでございます。
何より、やはり、特に運転免許証を返された高齢者の方が写真つきの身分証明書として重宝…
この発言のページ
24安安藤じゅん子(立憲)
ありがとうございます。
立憲のデジタル部会の方でも、やはり、一割の方、デジタル対応が完全ではないという場合には、誰一人取り残さないデジタル社会の実現、優しいデジタルということで取組をしておりますので、是非ともその方向で、歩調で、引き続き検討の方を進めていただけたらと思います。
次に、子供施策について、大きく二点、内密出産と里親制度について伺いたいと思います。
まず、内密出産についてです。
三月三十一日、墨田区の社会福祉法人賛育会賛育会病院が、親が育てられない子供を匿名で預かるいわゆる赤ちゃんポストの取組とともに、新たに、妊婦が医療機関以外に身元を…
この発言のページ
25
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
お尋ねの、妊婦が身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産は、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得や、それによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、子の出自情報を誰がどのような形で管理し、開示するのかなど、幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しておりまして、慎重に議論していくべき課題というふうに考えてございます。
現在、こども家庭庁では、予期せぬ妊娠や子育てに悩んでいる方々を支援するため、都道府県や市町村における相談窓口の整備や、困…
この発言のページ