2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
お答え申し上げます。
現在、カードの交付などの事務につきましては、十団体において三十二の郵便局、電子証明書の発行、更新などの事務は、三十五団体において百郵便局に対して委託がなされておりまして、このほか、九団体が現在準備を行っているという状況でございます。また、今、郵便局への委託に関心を持っていただいている自治体も約二百ございますので、これらが増えてくるんだろうと思います。
総務省としましては、市町村向けの説明会での周知でありますとか、先行団体の事例集を横展開するなどの取組を行いまして、また、財政的にも補助金で支援をして、郵便局への委託の推進に努めてまいります。
御答弁ありがとうございます。 窓口の分散等、あと、今回は、発行時期に比べまして、誕生日ということで分散される見込みであるということを確認いたしました。 ただ、誤登録であるとか取り違えであるとか、総点検のときには自治体に対して本当に大変多くの負担をかけたということが、やはりまだ現場は記憶に残っておりますので、是非とも丁寧な御対応をいただけたらと思っています。 次に、有効期限切れを迎える者に対する更新手続の周知など、円滑な更新に向けてどのような取組を行っていくのか。 円滑な更新に向けた更新手続の周知にもかかわらず、うっかり更新時期を過ぎてしまった場合…
お答え申し上げます。
更新忘れを防ぐために、カードも電子証明書につきましても、有効期限の三か月前に、地方公共団体情報システム機構から対象者に対しまして有効期限切れ通知書が送付されます。それを見ていただいて更新の必要性を国民の方に認知いただける仕組みとなってございまして、また、マイナポータルでも期限を確認することができますので、総務省としては、市町村を通じて、今後も住民の方にしっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
どうもありがとうございます。 現在、災害に遭われた方が無料で更新ができていたりとか、そういったサービスもホームページ等で確認することもできておりますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、郵便局でのマイナンバーカード交付等について伺いたいと思います。 令和三年、デジタル社会形成整備法による郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体が指定した郵便局が実施可能な事務に、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が追加されました。また、令和五年の法改正により、マイナンバーカードの交付等に関する事務も追加されました。指定郵便局…
お答え申し上げます。
現在、カードの交付などの事務につきましては、十団体において三十二の郵便局、電子証明書の発行、更新などの事務は、三十五団体において百郵便局に対して委託がなされておりまして、このほか、九団体が現在準備を行っているという状況でございます。また、今、郵便局への委託に関心を持っていただいている自治体も約二百ございますので、これらが増えてくるんだろうと思います。
総務省としましては、市町村向けの説明会での周知でありますとか、先行団体の事例集を横展開するなどの取組を行いまして、また、財政的にも補助金で支援をして、郵便局への委託の推進に努めてまいります。
どうもありがとうございます。 千葉の方では千葉市と習志野市で活用しているということで伺いました。習志野市の方では、市役所の窓口を閉めて、全て郵便局に、四月からスタートしている、受取は市役所の窓口になっているということで、こういった先進の自治体の取組を横展開なりしていただけるのかなと期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載について伺いたいと思います。 現時点でスマートフォン用電子証明書を搭載できるのはアンドロイド端末のみですが、令和七年春にリリースできるよう取組を進めているとしていました。令和…
お答え申し上げます。 能登半島のときにも、本当に、携行率の高いスマホへの搭載があればと思う局面が何度もございました。 こうしたことも踏まえ、政府では、まず令和六年五月に、二〇二五年の春にリリースできるよう取組を進める旨の公表をしており、先生御指摘ございました、うちの大臣も国会答弁で、今年の中頃にはマイナンバーカード自体がアップルにも搭載されるということで、現在、この方針に即して作業を進めております。 ただ、何分、本人確認をするソフトでございまして、バグがあるというわけになかなかいかないものですから、今、テストの佳境でございまして、万が一、このテスト…
ありがとうございます。 もちろん、本当に、バグがあっては意味がないので、スケジュールをしっかりと確認した上で、リリースをお願いできたらと思います。 マイナンバーカードの更新需要対応でも問いましたけれども、二〇三〇年の更新需要見込みがまた膨大であると思います。高齢者の更新状況やスマートフォンへの搭載、そして次期マイナンバーカードの物理カードの必要性をどのように判断していくのか。今から準備が欠かせない観点から、将来的な物理カードの必要性について伺いたいと思います。 令和六年の法改正により、スマートフォンに搭載したカード代替電磁的記録の送信により、スマー…