これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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谷公一 (自由民主党)
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
元々子育て世帯の六五％が生活が苦しいとお答えになっております。そこに学費が乗せられたら本当に大変な状況なんです。是非この実態を国としても把握していただいて、学費、全体を値上げしたかどうかについては、全体を把握していないわけですから、是非把握して、絶対にもう値上げをさせないということを最後にお願いしたいと思います。
172
武部新(自民)文部科学副大臣繰り返しになりますが、教育費の経済的負担を軽減するために、機関的支援と個人支援をしっかりと組み合わせながら必要な予算を確保してまいりたいと思います。
教育予算の抜本的な拡充こそ必要だということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- （上の発言）
174
谷公一(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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175
谷公一(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。
私は、日本共産党を代表し、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改定についてです。 本法案により、公立大学法人が学校発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタルファンド等への出資が可能となります。同制度による出資は、先行して国立大学法人で行われており、二〇二三年度末時点の官民イノベーションプログラムの実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスだと説明しています。 しかし、この実績は、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たエグジット案件、…
177
谷公一(自民)これにて討論は終局いたしました。
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