教育予算の抜本的な拡充こそ必要だということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
本村伸子 (日本共産党)
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
前後のやりとり
170
武部新(自民)文部科学副大臣文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきというふうに考えております。 このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算においては、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等への授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。 先月末には、多子世帯の学生等の授業料等無償化に関する法律も成立していただきました。引き続き、高等教育の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材…
元々子育て世帯の六五％が生活が苦しいとお答えになっております。そこに学費が乗せられたら本当に大変な状況なんです。是非この実態を国としても把握していただいて、学費、全体を値上げしたかどうかについては、全体を把握していないわけですから、是非把握して、絶対にもう値上げをさせないということを最後にお願いしたいと思います。
172
武部新(自民)文部科学副大臣繰り返しになりますが、教育費の経済的負担を軽減するために、機関的支援と個人支援をしっかりと組み合わせながら必要な予算を確保してまいりたいと思います。
- （上の発言）
教育予算の抜本的な拡充こそ必要だということを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
174
谷公一(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
175
谷公一(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子さん。
私は、日本共産党を代表し、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改定についてです。 本法案により、公立大学法人が学校発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタルファンド等への出資が可能となります。同制度による出資は、先行して国立大学法人で行われており、二〇二三年度末時点の官民イノベーションプログラムの実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスだと説明しています。 しかし、この実績は、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たエグジット案件、…