2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
お答え申し上げます。
二点ありまして、クラウドそのものの費用に関しては、事業者と国と自治体の間で関係がございますので、かなりきちっと分析ができるというふうに考えております。
御指摘ありましたように、特にソフトウェア賃料であるとか、あるいは工賃の部分に関しましては、これは自治体とベンダーとの関係で、間にデジタル庁が介在しない中でどういったやり方があるかというところは今後研究してまいりたいところでございますけれども、一義的には自治体からの委託をきちっと受けて専門家がそこをレビューできるような仕組みとか、様々なやり方があると思うので、きちっと法令に基づいてどういったやり方があるかというところは研究してまいりたいというふうに考えておりますし、また、ベンダーともしっかりと信頼関係をつくっていくことが大事だと思うので、しっかりと建設的に、お互いメリットがあるような形で効率化していくということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
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仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。 そのときそのときに合わせて柔軟に対応していくということはあるんですけれども、今政務官おっしゃられたとおり、二十業務の標準化というのは義務でございます。義務をしっかりと果たさないといけないにかかわらず、今回いろいろな事情で五年間延長するということでございますので、しっかりとこの義務を果たしていただくよう、地方公共団体にはしっかりと申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 次に、今回、ガバメントクラウドに関する料金に関する御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今回、既にガバメントクラウドに移…
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岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
委員が今御紹介いただきましたガバクラ移行後に料金が上がるという問題、また、そこに対して見積精査支援をデジタル庁が行っている、さらには、そこの運用実態として様々問題があるのではないか、こうした意識は我々も共有をしているところでございます。 デジタル庁におきましても、委員御指摘のような御相談が地方公共団体から寄せられたこと、また、そもそも見積精査に必要な情報が開示されず、デジタル庁に支援を依頼するために必要な資料を用意できない、そういったケースがあったと認識しております。 まずは、当事者間、地方公共団体と事業者間で解決すべき問題と考えておりますけれども、…
114仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。 今政務官おっしゃっていただいたように、元々自治体システムの効率化といったところについては、オンプレミス、普通のハードからクラウドに替えることによって料金が削減できるというところが一つのうたい文句ではございましたけれども、実際高くなってしまっている自治体もあるというところでございます。 その中で、見積精査をしっかりデジタル庁がやっていくというふうにしっかりと言っていただいているにもかかわらず、そこを要請してもなかなか受けていただけない会社がいるというところは、やはりデジタル庁さんの司令塔並びにガバナンスというところがしっか…
お答え申し上げます。
二点ありまして、クラウドそのものの費用に関しては、事業者と国と自治体の間で関係がございますので、かなりきちっと分析ができるというふうに考えております。
御指摘ありましたように、特にソフトウェア賃料であるとか、あるいは工賃の部分に関しましては、これは自治体とベンダーとの関係で、間にデジタル庁が介在しない中でどういったやり方があるかというところは今後研究してまいりたいところでございますけれども、一義的には自治体からの委託をきちっと受けて専門家がそこをレビューできるような仕組みとか、様々なやり方があると思うので、きちっと法令に基づいてどういったやり方があるかというところは研究してまいりたいというふうに考えておりますし、また、ベンダーともしっかりと信頼関係をつくっていくことが大事だと思うので、しっかりと建設的に、お互いメリットがあるような形で効率化していくということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
116仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたんですけれども、これから見積りを精査していくに当たって、今後研究では遅いんですね。今回、五年間延長するということは、そこを目がけて今回やられた地方自治体があって、これからサービスインしたらその料金を払わなきゃいけないという地方自治体が今ある中で、これから研究では遅いので、具体的にいつまでにこの研究結果を公表する、若しくは回答するかというところをしっかり明言していただきたいと思っておりますので、いかがでしょうか。
可及的速やかに取り組んでまいります。よろしくお願いします。
118仙田晃宏(国民)
可及的速やかにやっていただきまして、地方自治体のところでは料金が二倍、三倍に上がってしまっている自治体もございます。是非、早くやっていただきながら、そこについての精査支援含めて抜本的な対策をお願いしたいというふうに思っております。 続いての質問でありますけれども、今回、五年延長するというところで、しっかりやり切っていくというお話を聞いておりますけれども、具体的にデジタル庁としてどのような支援を行っていく予定なのかというところをお伺いさせていただきたいというふうに思っております。 今回、五年で確実に移行できるよう、省庁からの民間企業並びに地方自治体への…