2025年4月10日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
委員が今御紹介いただきましたガバクラ移行後に料金が上がるという問題、また、そこに対して見積精査支援をデジタル庁が行っている、さらには、そこの運用実態として様々問題があるのではないか、こうした意識は我々も共有をしているところでございます。
デジタル庁におきましても、委員御指摘のような御相談が地方公共団体から寄せられたこと、また、そもそも見積精査に必要な情報が開示されず、デジタル庁に支援を依頼するために必要な資料を用意できない、そういったケースがあったと認識しております。
まずは、当事者間、地方公共団体と事業者間で解決すべき問題と考えておりますけれども、デジタル庁といたしましても、かねてから事業者に対しまして見積精査支援に必要な情報の提供を求めている、また資料等をリスト化してお示しをしているということでございます。
見積書の内容について地方公共団体に丁寧に説明するようこれまでも要請をしてきたところでもございますし、今後とも、地方公共団体の御意見も踏まえながら、事業者に対して必要な情報開示を行っていただけるように要請をしてまいりたい、そのように考えております。
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仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 個別具体的に、個別業務ごとにしっかり見ていただいているということでございますので、楠統括官始め皆様しっかりと見ていただいて、五年間で終わるようにしていただきたいというふうに思っております。 今回、政府からの要望につきましては、具体的に、ハードウェア、今回はガバメントクラウドへの移行ということと、もう一個はソフトウェア、二十業務の標準化への移行という、ハードとソフトの二種類の移行が今回あるというふうに思っております。 今回、このハードウェアとソフトウェアの切替え、両方必要になってくるんですけれども、今遅れている残りの一割のシス…
111岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答え申し上げます。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律では、標準化対象事務の処理に係る地方公共団体の情報システムにおきまして、国が定める標準仕様への適合が義務づけられております。 そのため、標準準拠システムは、これはソフトの方ですね、移行は法的に求められているものである一方、ガバメントクラウド、ハードの方は活用は努力義務とされているところ、これが違いでございます。 その上で、どちらを優先的に行うかについて御質問いただきましたが、各自治体によりまして、現行システムの契約終了時期や、また運用形態、オンプレサーバーかクラウドか、そういったとこ…
112仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。 そのときそのときに合わせて柔軟に対応していくということはあるんですけれども、今政務官おっしゃられたとおり、二十業務の標準化というのは義務でございます。義務をしっかりと果たさないといけないにかかわらず、今回いろいろな事情で五年間延長するということでございますので、しっかりとこの義務を果たしていただくよう、地方公共団体にはしっかりと申入れをしていただきたいなというふうに思っております。 次に、今回、ガバメントクラウドに関する料金に関する御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今回、既にガバメントクラウドに移…
113岸信千世(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
委員が今御紹介いただきましたガバクラ移行後に料金が上がるという問題、また、そこに対して見積精査支援をデジタル庁が行っている、さらには、そこの運用実態として様々問題があるのではないか、こうした意識は我々も共有をしているところでございます。
デジタル庁におきましても、委員御指摘のような御相談が地方公共団体から寄せられたこと、また、そもそも見積精査に必要な情報が開示されず、デジタル庁に支援を依頼するために必要な資料を用意できない、そういったケースがあったと認識しております。
まずは、当事者間、地方公共団体と事業者間で解決すべき問題と考えておりますけれども、デジタル庁といたしましても、かねてから事業者に対しまして見積精査支援に必要な情報の提供を求めている、また資料等をリスト化してお示しをしているということでございます。
見積書の内容について地方公共団体に丁寧に説明するようこれまでも要請をしてきたところでもございますし、今後とも、地方公共団体の御意見も踏まえながら、事業者に対して必要な情報開示を行っていただけるように要請をしてまいりたい、そのように考えております。
114仙田晃宏(国民)
御答弁ありがとうございます。 今政務官おっしゃっていただいたように、元々自治体システムの効率化といったところについては、オンプレミス、普通のハードからクラウドに替えることによって料金が削減できるというところが一つのうたい文句ではございましたけれども、実際高くなってしまっている自治体もあるというところでございます。 その中で、見積精査をしっかりデジタル庁がやっていくというふうにしっかりと言っていただいているにもかかわらず、そこを要請してもなかなか受けていただけない会社がいるというところは、やはりデジタル庁さんの司令塔並びにガバナンスというところがしっか…
お答え申し上げます。 二点ありまして、クラウドそのものの費用に関しては、事業者と国と自治体の間で関係がございますので、かなりきちっと分析ができるというふうに考えております。 御指摘ありましたように、特にソフトウェア賃料であるとか、あるいは工賃の部分に関しましては、これは自治体とベンダーとの関係で、間にデジタル庁が介在しない中でどういったやり方があるかというところは今後研究してまいりたいところでございますけれども、一義的には自治体からの委託をきちっと受けて専門家がそこをレビューできるような仕組みとか、様々なやり方があると思うので、きちっと法令に基づいて…
116仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたんですけれども、これから見積りを精査していくに当たって、今後研究では遅いんですね。今回、五年間延長するということは、そこを目がけて今回やられた地方自治体があって、これからサービスインしたらその料金を払わなきゃいけないという地方自治体が今ある中で、これから研究では遅いので、具体的にいつまでにこの研究結果を公表する、若しくは回答するかというところをしっかり明言していただきたいと思っておりますので、いかがでしょうか。