ありがとうございます。是非万博を盛り上げていっていただきたいなと思います。
では、法案の方に入らせていただきたいと思います。
この委員会は、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成という委員会であって、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案ということで、分権一括法案とかとよく言われております。私もこの自立という言葉は非常に大事だというふうに思っていまして、元々、日本維新の会の理念でもありますが、自立する個人、自立する地域、自立する国家というのが維新の会の理念でもありまして、自立ということが非常に大事だというふうに考えております。
少子高齢化、人口減少、これが非常に進んできて、大変問題ではあります。地方が自立していくという精神がなければ、国に依存してばかりでは、国力がどんどんと衰退していくし、地域も衰退していくというふうに考えます。自立する地域という考え方は大変重要であって、地域が自立するためにも地方分権は必要であるというふうに考えています。
内閣府のホームページを見させていただくと、「地方分権改革とは、」と書いてありまして、読ませていただくと、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革です。」というふうに書かれております。
伊東大臣は、北海道で市議、県議そしてまた首長も経験されているという方なので、本来、大臣にふさわしい方だというふうに思っております。
今回、条例公布時における首長の署名方法に電子署名を追加するというものがこの中に追加されているんですけれども、これは当たり前じゃないですかと思うわけですね、今の時代になってみれば。手で書いていたものを、電子の署名もオーケーですよと。今のデジタル社会では当たり前の改革だと思っていて、こんなの一々法改正せなあかんのかというふうに一瞬思ったんですけれども。
また、これまでの分権一括法でも、改正の内容がほとんど知られていないようなものもあって、どれだけこれは意味があったのかなという気がするわけですね。これで本当に自立性が進んでいったのか。
大臣、地方分権一括法によって地域の自立が進んだというふうに考えておられるのかどうか、是非お聞きしたいなと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
東先生には大変に御支援をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第であります。
本委員会におきましては、万博担当というのは、所管がちょっと違うものでありますから私はなかなかお答えしづらいところでありますけれども、現実に三日後に開幕を控えているところでありまして、大いに私も楽しみにし、期待をしているところであります。
多様でありながら一つという理念を示す万博のシンボルである大屋根リング、私も何回か上がったわけでありますけれども、いよいよ開幕ということで、命をテーマにした八人のプロデューサーによるシグネチャーパビリオンを始め、「いのち輝く未来社会のデザイ…
この発言のページ
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東徹(維新)
何度か訪れたということでありますけれども、開催してからも何度か訪れていただきたいなというふうに思っておりまして、チケットを買っていただいて、行っていただきたいなと思います。私も、通期パス、三万円かかるんですけれども、あれを買わせていただきましたので、是非大臣も通期パスでも買っていただいて何度かお越しいただけたらなというふうに思います。
ただ、先週、四月四日から六日までテストランというのをやっておりまして、万博会場への入場に時間がかかるとか、そういった課題も見つかってきました。
伊東大臣、どのような課題を今把握されていて、どのように対処されようと考えて…
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85伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
繰り返しになりますけれども、本委員会におきまして万博の話に終始するのが、担当大臣としてはなかなかお答えしづらいところでありますが、最終調整を進めている。
テストランにおきましても、数々の改善を要する点、また御指摘をいただいた点があるものでありますから、オープンまでに改善できるところはまずしっかり改善していきたい、このように考えているところであります。約十万人の方々がテストランでおいでをいただいたところでありまして、リングがすばらしい、あるいは、外国との交流ができる、再び来場したいなどのたくさん好意的な声も聞かれているところでありまして、情報発信をしっか…
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- （上の発言）
86東徹(維新)
ありがとうございます。是非万博を盛り上げていっていただきたいなと思います。
では、法案の方に入らせていただきたいと思います。
この委員会は、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成という委員会であって、今回、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案ということで、分権一括法案とかとよく言われております。私もこの自立という言葉は非常に大事だというふうに思っていまして、元々、日本維新の会の理念でもありますが、自立する個人、自立する地域、自立する国家というのが維新の会の理念でもありまして、自立ということが非常に大事だというふうに考えております。
少子高齢化、人口減少、これが非常に進んできて、大変問題ではあります。地方が自立していくという精神がなければ、国に依存してばかりでは、国力がどんどんと衰退していくし、地域も衰退していくというふうに考えます。自立する地域という考え方は大変重要であって、地域が自立するためにも地方分権は必要であるというふうに考えています。
内閣府のホームページを見させていただくと、「地方分権改革とは、」と書いてありまして、読ませていただくと、「住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、その自主性を発揮するとともに、地域住民が地方行政に参画し、協働していくことを目指す改革です。」というふうに書かれております。
伊東大臣は、北海道で市議、県議そしてまた首長も経験されているという方なので、本来、大臣にふさわしい方だというふうに思っております。
今回、条例公布時における首長の署名方法に電子署名を追加するというものがこの中に追加されているんですけれども、これは当たり前じゃないですかと思うわけですね、今の時代になってみれば。手で書いていたものを、電子の署名もオーケーですよと。今のデジタル社会では当たり前の改革だと思っていて、こんなの一々法改正せなあかんのかというふうに一瞬思ったんですけれども。
また、これまでの分権一括法でも、改正の内容がほとんど知られていないようなものもあって、どれだけこれは意味があったのかなという気がするわけですね。これで本当に自立性が進んでいったのか。
大臣、地方分権一括法によって地域の自立が進んだというふうに考えておられるのかどうか、是非お聞きしたいなと思います。
87伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
大変に厳しい御質問であります。
これまで、地方の自主性、自立性を高め、地域の実情に応じた自治体行政を推進するために、地方からの提案募集方式に基づきまして、事務権限の移譲、それに伴う財源措置などに取り組んできたところであります。
提案募集方式につきましては、地方発意の取組として、自治体が現場で実際に困っている切実な課題を提案していただき、その地方の声に寄り添って実現を図ることが住民サービスの向上や地方行政の推進に直結し、地方分権改革の推進に最もつながるものという考え方で進めているところであります。地方からは、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとの評価…
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88東徹(維新)
今回の法案も、見ていて、こんなの当たり前のことじゃないのかというようなのが多いなと。それだけ今まで法律でいろいろな縛りがあったんだろうなというふうに思うわけです。
先ほど神津議員からも質問がありましたけれども、計画についてなんですが、私も、地方分権が進めば自治体の権限と責任が増していくというふうに思うわけですけれども、一方、業務量も増えていくわけですね。人口減少によって自治体の職員数も減っていく中で、事務の見直しも行って、地方自治体の業務量を減らすことも同時に行っていくことが大変重要だというふうに思います。
一例として、都府県などが作る計画があります…
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89伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
計画行政につきましては、先ほども一部でお話をさせていただきましたが、計画策定に係る自治体の負担軽減を図るためにナビゲーション・ガイドを作り、これに基づきまして、計画数の抑制を各省庁に促すとともに、計画の一体的な策定や策定手続の簡素化など様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っているところであります。
例えば、複数計画を一体的に策定することにより自治体が策定する計画数や手続が減少することから、実質的には計画の廃止に近い負担軽減効果を図ることが可能となるものと考えております。
引き続き、提案募集方式を活用しつつ、ナビゲーション・ガイド…
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