法制局がおっしゃられていたのは、政策が統一的なものであること、それからその結果として法案の趣旨、目的が一つであることが認められるというふうにおっしゃられておりました。今おっしゃられていたような義務づけ、枠づけについては全く触れられていないわけでございます。というところにおいては、私は、政策の目的が異なるものについては一緒にやっていくべきではないというふうに思います。
今回、分権一括法、第十五次というところにおいては、私は、そろそろこのやり方というのは見直していくべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次の質問ですが、まず、今回、先ほど申し上げたように、一つ目は行政の手続、二つ目が標準化システムの基金の期限を延長する、それから三つ目が公立大学の出資対象をベンチャーキャピタル等へ拡大していくというところにあります。今回の法案で本当に地方分権が進むのか、自主性及び自立性が高まるのかというところに疑問を持っているところでございます。
配付資料を御覧ください。配付資料の下の方に、各自治体から提案された提案の件数というものがございます。そして、その中に、赤く塗られている部分が権限移譲、初年度の際、二〇一四年、この分権一括法が始まったときには三百六十六件の権限移譲というものがございました。そして、その翌年には八十一件、翌々年には三十八件、それからどんどん少なくなってきていて、令和六年度には二件にとどまっているというようなところがあるんですね。
これでは私は地方分権が全く進まないのではないかというふうに思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。今回の法案によって、本当に地方の自主性及び自立性が高まる法案となっていると考えているのか、本法改正によって地方分権が進むと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
63嶋嶋一哉内閣法制局第三部長
お答えいたします。
今回御審議いただいております地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきましては、立案に当たった内閣府地方分権改革推進室から、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講ずるため複数の法律を一体的に改正する必要がある旨の説明を受け、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められることなどについて十分に検討した上で、内閣法制局としてこれを了としたものでございます。
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64神神津たけし(立憲)
今おっしゃられたのは、最初におっしゃられていた二つの条件のうち最初の条件が適合している、政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合でございますというふうにおっしゃられたと思います。
この条件なんですが、私が今回の法案の中身を見る限りだと、行政の手続の簡素化、円滑化を図っていくような法案は、ここは私はまとめるのはいいと思うんですよね。ただ、ほかの部分について、例えば標準化システムに係る基金の期限を延長する、それから公立大学法人がベンチャー企業に投資できるようにするといった部分については、私は行政の手続の円滑化…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
神津先生にお答えをいたします。
ただいまの御意見につきましては我々もまた理解できるところもあるわけでありますけれども、今回の法案につきましては、累次の地方分権一括法と同様に、自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じて地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨であり目的を有するものでありますから、一括法として提案することが適当である、このように考えたところであります。
また、本法案につきましては、提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、関係する法律を個別に改正するよりも、…
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- （上の発言）
66神神津たけし(立憲)
法制局がおっしゃられていたのは、政策が統一的なものであること、それからその結果として法案の趣旨、目的が一つであることが認められるというふうにおっしゃられておりました。今おっしゃられていたような義務づけ、枠づけについては全く触れられていないわけでございます。というところにおいては、私は、政策の目的が異なるものについては一緒にやっていくべきではないというふうに思います。
今回、分権一括法、第十五次というところにおいては、私は、そろそろこのやり方というのは見直していくべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次の質問ですが、まず、今回、先ほど申し上げたように、一つ目は行政の手続、二つ目が標準化システムの基金の期限を延長する、それから三つ目が公立大学の出資対象をベンチャーキャピタル等へ拡大していくというところにあります。今回の法案で本当に地方分権が進むのか、自主性及び自立性が高まるのかというところに疑問を持っているところでございます。
配付資料を御覧ください。配付資料の下の方に、各自治体から提案された提案の件数というものがございます。そして、その中に、赤く塗られている部分が権限移譲、初年度の際、二〇一四年、この分権一括法が始まったときには三百六十六件の権限移譲というものがございました。そして、その翌年には八十一件、翌々年には三十八件、それからどんどん少なくなってきていて、令和六年度には二件にとどまっているというようなところがあるんですね。
これでは私は地方分権が全く進まないのではないかというふうに思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。今回の法案によって、本当に地方の自主性及び自立性が高まる法案となっていると考えているのか、本法改正によって地方分権が進むと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
67伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
私も、地方自治体、地方議会を経験しているところでありますけれども、地方分権改革がスタートしたときから、当初は相当難しい問題も含めてこれが審議され、そしてまた規制緩和がなされ、権限移譲がなされてきた。それが三十年近くも積み重なりますと、案件案件で小さなものになっていく、あるいはそこまでしなくてもというようなものも散見されるようになる、こう思うところでもございました。成熟してきているのかなという一面もあろうかと思います。
人口減少あるいは過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保というものが大きな課題になっているところでありまして、地…
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68神神津たけし(立憲)
御答弁ありがとうございます。
思った以上に率直な御意見でちょっとびっくりしました。私も、今、年数がたっていくことによって、分権をこれ以上はやってほしくないというような御意見もあるのかな、ここの提案件数の中で権限移譲が少なくなってきているというところがまさにその表れではないかなというふうに思います。
そして、自主性及び自立性を高めるというところについては、私はまだそこについては疑問を持っているところで、手続の迅速化、簡素化が図られれば自主性、自立性が高まるのかといえば、私は高まらないと思っておりますので、これからこの法案、分権一括法を改正する際には、私…
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69伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
地方分権改革とは、権限移譲あるいは規制緩和などを進め自治体の自主性、自立性を高める改革であり、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化を求める提案を中心として、毎年たくさんの提案をいただいているところであります。
今年も、例年を大きく上回る四百件程度の提案が寄せられる見込みとなっております。これは、近年、人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務量も増大している中で権限移譲に係る提案も少なくなってきているのかな、このように推測をいたしております。
一方で、持続可能な地方行…
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