御答弁ありがとうございます。
住民参加、ワークショップの形を取ってみたり、あるいは数値化ということで見える化をしていただいたりということで、地域住民として、地域をよくするプレーヤーとして、一人一人が何ができるか、こんなことをしてみたいな、そんな思いに寄り添うような取組が今まさに進められているということを確認できました。そうした仲間の皆さんをどんどん増やしていけるといいなと思います。
続きまして、提言からもう一問伺いたいと思います。
引用いたしますと、「今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて、柔軟に対応するためには、住民と情報共有しながら、地域の現状を認識し、将来のあり方を考え、どのようにサービス提供を維持していくのかを住民とともに考えていくことも望まれる。その際には、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会のあり方を議論する地方議会の役割も期待される。」とありますことから、政府として、この提言を受けて、地方議会の役割、期待、どのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
私は臨時議会のときにちょっと気になっていたんですけれども、地方自治法第九十九条の規定で地方議会から意見書が上がってきます。国に送付されております。
私も地方自治体議員を十三年務めてきたんですけれども、都道府県とか政令市ではない議会ですと、政策を実現するための会派制を組んでおります。選挙戦では激しく戦い合う、しかし、議会活動では力を合わせて政策を前に進めていく、住民の声を実現していくということで取りまとめてきた、大変貴重な結晶である意見書だと思います。
地方議会で進む議会改革の文脈でも、提案募集方式の主体という選択肢が増えることは、議会機能の更なる強化につながったり活性化に資するものだと思います。
そこで伺います。地方議会を提案募集方式の主体と位置づけるべきと考えるが、どうか。
51坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
提案のうち、例えば、福祉関係の全国一律の従うべき基準が参酌基準とされ、条例で独自に定めることが可能となったような制度改正を行った場合には、自治体側での対応が必要となってまいりますので、制度改正の効果を自治体側が認識して活用していただくことが大変重要となってまいります。
例えば、第九次一括法におきまして、放課後児童クラブの人員や資格の基準を参酌基準とする改正を行いました。その際は、約四割とかなり多くの自治体が条例で独自に基準を定め、地域の実情に応じた運営が可能になったところでございます。
このように、自治体の実務における支障が大き…
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52安安藤じゅん子(立憲)
どうもありがとうございます。ニーズが高いものは利用率も高いということで理解できました。
活用を高める提案には、提案に至るプロセス、ストーリー共有が欠かせないかなと思っています。毎年通知によって改正を周知し、都道府県や自治体との協議の場などを活用し、活用を促しているとのことです。いかに自治体の現場に、活用してもらいたい者へ伝わることが欠かせないかと考えます。
一度制度を活用すれば、ほかに活用できる制度はないのかな、あるいは、制度を改正して他の自治体にも活用してもらいたいなと感じてもらえることもあると思います。こういった観点も通知の際には盛り込んでいただ…
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53坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、住民参加の視点の重視について、提案募集に係る住民参画の機会拡大を図るための方策や、改革の成果を住民へ還元するための方策が必要と指摘されているところでございます。
これを踏まえまして、地域住民等の意見を地方公共団体の提案に取り込むためのワークショップの開催を昨年度充実させたところでございます。また、住民発意の提案が実現した好事例をしっかりと横展開して住民の方々に周知していくことも重要だと考えております。また、提案実現の効果を分かりやすく数値化して住民の方々に分権改革の意義を実感してい…
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- （上の発言）
54安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
住民参加、ワークショップの形を取ってみたり、あるいは数値化ということで見える化をしていただいたりということで、地域住民として、地域をよくするプレーヤーとして、一人一人が何ができるか、こんなことをしてみたいな、そんな思いに寄り添うような取組が今まさに進められているということを確認できました。そうした仲間の皆さんをどんどん増やしていけるといいなと思います。
続きまして、提言からもう一問伺いたいと思います。
引用いたしますと、「今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて、柔軟に対応するためには、住民と情報共有しながら、地域の現状を認識し、将来のあり方を考え、どのようにサービス提供を維持していくのかを住民とともに考えていくことも望まれる。その際には、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会のあり方を議論する地方議会の役割も期待される。」とありますことから、政府として、この提言を受けて、地方議会の役割、期待、どのようなものがあるのか、伺いたいと思います。
私は臨時議会のときにちょっと気になっていたんですけれども、地方自治法第九十九条の規定で地方議会から意見書が上がってきます。国に送付されております。
私も地方自治体議員を十三年務めてきたんですけれども、都道府県とか政令市ではない議会ですと、政策を実現するための会派制を組んでおります。選挙戦では激しく戦い合う、しかし、議会活動では力を合わせて政策を前に進めていく、住民の声を実現していくということで取りまとめてきた、大変貴重な結晶である意見書だと思います。
地方議会で進む議会改革の文脈でも、提案募集方式の主体という選択肢が増えることは、議会機能の更なる強化につながったり活性化に資するものだと思います。
そこで伺います。地方議会を提案募集方式の主体と位置づけるべきと考えるが、どうか。
55坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
提案募集方式の募集要項におきまして、提案主体は地方公共団体やその連合組織とされておりまして、地方議会につきましては、議会活動を通じて執行部当局に働きかけ、地方公共団体として提案していただくことが可能となっておりますし、併せまして、全国議長会を通じまして御提案いただくことが可能な仕組みとなっております。
住民自治に基づきまして、地方公共団体の政策プロセスにおきまして地方議会が果たす役割は極めて大きいと考えておりまして、地方議会におきまして、高い実現効果が得られる提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分…
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56安安藤じゅん子(立憲)
これからスタートラインに立っていくのかなという思いもします。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
では、法案の中身でございますけれども、最後に、条例公布時における首長の署名の方法に電子署名を追加する改正について伺いたいと思います。
こちらの提案の趣旨、改正の狙いについてお願いいたします。
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57新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
条例公布時における長の署名につきましては、現行制度は紙媒体の原本に直接署名することが前提となっておりますので、条例の公布に関する手続が電子的に完結できない、また、災害などの際に円滑な公布手続が困難になる可能性がある、こういう御指摘をいただいてきたわけでございます。そこを踏まえまして、今回、条例公布時における長の署名を電子署名により代替できるようにすることとしたわけでございます。
これによりまして、条例の公布に関する手続を電子的に完結させることが可能になります。また、公文書管理の合理化や、原本の滅失リスクの低減や、災害時の際に紙媒…
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