どうもありがとうございます。ニーズが高いものは利用率も高いということで理解できました。
活用を高める提案には、提案に至るプロセス、ストーリー共有が欠かせないかなと思っています。毎年通知によって改正を周知し、都道府県や自治体との協議の場などを活用し、活用を促しているとのことです。いかに自治体の現場に、活用してもらいたい者へ伝わることが欠かせないかと考えます。
一度制度を活用すれば、ほかに活用できる制度はないのかな、あるいは、制度を改正して他の自治体にも活用してもらいたいなと感じてもらえることもあると思います。こういった観点も通知の際には盛り込んでいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
また、地方公共団体は、団体間で相互防災協定を締結しております。災害時には職員を派遣し、救援活動を始め、復旧復興の支援に、受援に当たっていただいております。防災を始めとした制度改正の認知度と活用状況が低い状況は急ぎ改善をお願いしたいと思います。
国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んだ意見に向き合うこと、東京一極集中を排除し、ゆとりと豊かな地方の暮らしの実感をもたらすためにも、是非多くの地方公共団体、地域住民、事業者の認知を高めて制度を活用いただけたらと思います。
続きまして、地方分権改革の今後の方向性について伺います。
令和五年十二月十五日、地方分権改革有識者会議によれば、今後の対応の方向性として、課題と対応の方向性のうち、１として住民参加の視点の重視という提言がなされています。引用しますと、地方分権改革は、この十年にわたる取組により相当程度成果が表れてきているが、実践段階における改革を更に前に進めていくためには、改めて、国民がゆとりと豊かさを実感でき、地方分権に一層主体的に関わるようになることが求められている。そのためには、地方分権改革の推進に当たっても住民自治の視点を取り入れていくことが必要であるとあります。
地域を持続可能なものにしていくためには、住民へしっかりと地域の情報が提供され、その情報を基に選択、判断していく作業は欠かせないという示唆を含んでいるのだろう。大切な御指摘、御提言であると思っています。
そこで伺います。住民参加のために国はどのような施策を講じるのか、御答弁をお願いいたします。
49坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
御指摘の内閣府が実施いたしました活用状況調査におきましては、制度改正の認知度が二割から三割となっているものが散見されるほか、制度改正の活用状況が一割未満となっているものもございます。その要因といたしましては、当該事業を実施するニーズがそれほどないという声が自治体からは多くあったところでございますが、一方で、認知度不足が制度改正の活用状況が進んでいない要因となっているケースもございました。
したがいまして、せっかく実現した制度改正を実際の現場のサービス向上につなげるためにも、認知度の向上は大変重要な課題だと考えております。
このた…
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50安安藤じゅん子(立憲)
どうもありがとうございます。
続きまして、制度改正の活用状況についても伺いたいと思います。
調査項目は、新規に住民サービスの向上の観点から重要な提案を選定し調査した項目、医療・福祉、防災、子育て、町づくり、過去に調査を行った提案、すなわち認知度一〇〇％の追跡調査の合わせて十三項目の状況が見て取れますが、活用状況も、新規項目では〇・五％から二八％、追跡項目では約二四％から約八四％を超えているものまで、大きな差が生じています。
そこで伺いますが、活用状況を高める提案例はどういったものと認識しているのでしょうか。また、今後活用を促すために政府はどのように…
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51坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
提案のうち、例えば、福祉関係の全国一律の従うべき基準が参酌基準とされ、条例で独自に定めることが可能となったような制度改正を行った場合には、自治体側での対応が必要となってまいりますので、制度改正の効果を自治体側が認識して活用していただくことが大変重要となってまいります。
例えば、第九次一括法におきまして、放課後児童クラブの人員や資格の基準を参酌基準とする改正を行いました。その際は、約四割とかなり多くの自治体が条例で独自に基準を定め、地域の実情に応じた運営が可能になったところでございます。
このように、自治体の実務における支障が大き…
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- （上の発言）
52安安藤じゅん子(立憲)
どうもありがとうございます。ニーズが高いものは利用率も高いということで理解できました。
活用を高める提案には、提案に至るプロセス、ストーリー共有が欠かせないかなと思っています。毎年通知によって改正を周知し、都道府県や自治体との協議の場などを活用し、活用を促しているとのことです。いかに自治体の現場に、活用してもらいたい者へ伝わることが欠かせないかと考えます。
一度制度を活用すれば、ほかに活用できる制度はないのかな、あるいは、制度を改正して他の自治体にも活用してもらいたいなと感じてもらえることもあると思います。こういった観点も通知の際には盛り込んでいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
また、地方公共団体は、団体間で相互防災協定を締結しております。災害時には職員を派遣し、救援活動を始め、復旧復興の支援に、受援に当たっていただいております。防災を始めとした制度改正の認知度と活用状況が低い状況は急ぎ改善をお願いしたいと思います。
国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んだ意見に向き合うこと、東京一極集中を排除し、ゆとりと豊かな地方の暮らしの実感をもたらすためにも、是非多くの地方公共団体、地域住民、事業者の認知を高めて制度を活用いただけたらと思います。
続きまして、地方分権改革の今後の方向性について伺います。
令和五年十二月十五日、地方分権改革有識者会議によれば、今後の対応の方向性として、課題と対応の方向性のうち、１として住民参加の視点の重視という提言がなされています。引用しますと、地方分権改革は、この十年にわたる取組により相当程度成果が表れてきているが、実践段階における改革を更に前に進めていくためには、改めて、国民がゆとりと豊かさを実感でき、地方分権に一層主体的に関わるようになることが求められている。そのためには、地方分権改革の推進に当たっても住民自治の視点を取り入れていくことが必要であるとあります。
地域を持続可能なものにしていくためには、住民へしっかりと地域の情報が提供され、その情報を基に選択、判断していく作業は欠かせないという示唆を含んでいるのだろう。大切な御指摘、御提言であると思っています。
そこで伺います。住民参加のために国はどのような施策を講じるのか、御答弁をお願いいたします。
53坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
御指摘の令和五年十二月の取りまとめにおきましては、住民参加の視点の重視について、提案募集に係る住民参画の機会拡大を図るための方策や、改革の成果を住民へ還元するための方策が必要と指摘されているところでございます。
これを踏まえまして、地域住民等の意見を地方公共団体の提案に取り込むためのワークショップの開催を昨年度充実させたところでございます。また、住民発意の提案が実現した好事例をしっかりと横展開して住民の方々に周知していくことも重要だと考えております。また、提案実現の効果を分かりやすく数値化して住民の方々に分権改革の意義を実感してい…
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54安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
住民参加、ワークショップの形を取ってみたり、あるいは数値化ということで見える化をしていただいたりということで、地域住民として、地域をよくするプレーヤーとして、一人一人が何ができるか、こんなことをしてみたいな、そんな思いに寄り添うような取組が今まさに進められているということを確認できました。そうした仲間の皆さんをどんどん増やしていけるといいなと思います。
続きまして、提言からもう一問伺いたいと思います。
引用いたしますと、「今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の…
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55坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
提案募集方式の募集要項におきまして、提案主体は地方公共団体やその連合組織とされておりまして、地方議会につきましては、議会活動を通じて執行部当局に働きかけ、地方公共団体として提案していただくことが可能となっておりますし、併せまして、全国議長会を通じまして御提案いただくことが可能な仕組みとなっております。
住民自治に基づきまして、地方公共団体の政策プロセスにおきまして地方議会が果たす役割は極めて大きいと考えておりまして、地方議会におきまして、高い実現効果が得られる提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分…
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