お答え申し上げます。
委員御指摘の海外事例の一つとしまして、例えばスウェーデンにおきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育が進められていたところ、直近でデジタル化の見直しが行われたと承知しております。そもそもスウェーデンは我が国と異なりまして人口が約一千万人と少ないこと、教科書検定による教科書の質保証がないことなど我が国と状況が異なることを考慮する必要がございます。
なお、スウェーデンにおきましては、デジタル教育の推進以降も国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上し、国際学力調査ＰＩＳＡでは二〇一五年、一八年と向上し、直近の二二年でのみ低下している状況でございます。このため、指摘されておりますスウェーデンにおける学力低下の原因が、スマートフォンの使い過ぎなど日常生活によるものではなく、デジタル教科書の使用によるものかどうか、同国の今後の学力調査の動向など、更に注視が必要であると考えております。
一方、デジタル教科書を推進している国としまして、例えば韓国では二〇一五年から全ての学校でデジタル教科書の使用が解禁され、またエストニアでは二〇〇八年から紙の教材が全てデジタル化され一八年から無償化となっております。両国はいずれも国際学力調査でトップクラスの成績を上げております。
中央教育審議会のワーキンググループの中間まとめにおきましては、こうした諸外国の状況を参考にし、教科書の形態として紙だけでなくデジタルによるものも認めるなどの方向性が示されておりますが、文部科学省といたしましては、パブリックコメントなどを通じて様々な意見にしっかりと耳を傾けつつ、次期学習指導要領の改訂も見据え、中央教育審議会ワーキンググループにおいて引き続き十分な御審議をいただきたいと考えております。
110
奥下剛光(維新)
思っていたより進んでおってびっくりしているところですけれども。例えば万博の入場券にしても、デジタル化にいきなり買い方が進んでしまったのでついていけなくて売れなくなって困っているということもあったので、徐々に浸透させていくしかないかと思うんですけれども、やはり行政が医療、教育、働き方などのデジタル化を促すことが経済や社会活動の生産性や質を高め、日本の成長を促すというふうに思っております。
これまで、政権が替わるたびにデジタル戦略の看板のつけ替えが行われてきておりました。経済を活性化して人々の暮らしを豊かにするには、デジタル改革は政府や政治信条の違いにかか…
この発言のページ
111藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できるような環境の整備は大変重要だと考えております。
このため、昨年十一月には、弁護士や学識経験者等を構成員といたしますインターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関するワーキンググループを設置いたしまして、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題と論点の整理を行っているところでございます。
議論の中では、ただいま委員が御指摘くださったように、性的な内容の広告が子供たちが目にするところに表示されてしまうといった問題も複数御指摘をいただいているところでございます。
今後こ…
この発言のページ
112奥下剛光(維新)
ありがとうございます。司令塔となっていただけるという心強いお言葉をいただきました。
本当に、昨日、うちの息子も小学校一年生になって、デジタル教科書ということで、そういったものが配られ、家庭としても子供専用のパッドを買ったんですけれども、その先に、ゲームをダウンロードしてしまうと出てしまうので、是非、今後も我が子の問題でもあると思うのでこれを追っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、デジタルを積極導入した海外の教育先進国で子供の学力低下や心身の不調が顕在化し、デジタル教科書から紙の教科書に戻る動きが相次いでいるとのことです。…
この発言のページ
- （上の発言）
113今今村聡子文部科学省大臣官房文部科学戦略官
お答え申し上げます。
委員御指摘の海外事例の一つとしまして、例えばスウェーデンにおきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育が進められていたところ、直近でデジタル化の見直しが行われたと承知しております。そもそもスウェーデンは我が国と異なりまして人口が約一千万人と少ないこと、教科書検定による教科書の質保証がないことなど我が国と状況が異なることを考慮する必要がございます。
なお、スウェーデンにおきましては、デジタル教育の推進以降も国際学力調査のＴＩＭＳＳでは過去三回とも成績が向上し、国際学力調査ＰＩＳＡでは二〇一五年、一八年と向上し、直近の二二年でのみ低下している状況でございます。このため、指摘されておりますスウェーデンにおける学力低下の原因が、スマートフォンの使い過ぎなど日常生活によるものではなく、デジタル教科書の使用によるものかどうか、同国の今後の学力調査の動向など、更に注視が必要であると考えております。
一方、デジタル教科書を推進している国としまして、例えば韓国では二〇一五年から全ての学校でデジタル教科書の使用が解禁され、またエストニアでは二〇〇八年から紙の教材が全てデジタル化され一八年から無償化となっております。両国はいずれも国際学力調査でトップクラスの成績を上げております。
中央教育審議会のワーキンググループの中間まとめにおきましては、こうした諸外国の状況を参考にし、教科書の形態として紙だけでなくデジタルによるものも認めるなどの方向性が示されておりますが、文部科学省といたしましては、パブリックコメントなどを通じて様々な意見にしっかりと耳を傾けつつ、次期学習指導要領の改訂も見据え、中央教育審議会ワーキンググループにおいて引き続き十分な御審議をいただきたいと考えております。
114奥下剛光(維新)
中央教育審議会がデジタルを紙と同様に扱う、これは承知しておりますが、その議論の中で余り海外の、今の答弁では検討されていたということですけれども、余り十分に検討したようには僕は思っておりません。
本当に子供たちの未来に必要なのはＡＩというよりも問題解決力、こちらの方が重視すべきだと思っておりますし、今、ｉＰａｄとかが普及したことによって子供たちの体内時計が狂っている、遅刻が増えたりとか、そういった問題も多いというふうに聞いております。体内時計を治す治療として、ＬＥＤライトを当てるといったような治療をしないと治らないというふうに聞いておりますので、本当に子…
この発言のページ
115吉吉住啓作こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
若者等が家庭に居場所がなく、繁華街に集まり犯罪に巻き込まれたりするような危険な事態が起きていること等を受けまして、こども家庭庁におきましては、若者等がそのニーズに合わせて必要な支援が受けられ宿泊もできる安全な居場所等を確保するため、議員御指摘のとおり、令和六年度にこども若者シェルター・相談支援事業を創設いたしました。
本事業については、都道府県等における適切な運用を図る観点から、本年三月に、事業実施に当たって留意すべき関係法令や必要な支援内容、権利擁護の在り方等を整理したガイドラインを策定し、都道府県等に周知したところでございます…
この発言のページ
116奥下剛光(維新)
現場の声を一応お伝えしておきますと、運営ルール策定の難しさが原因ではないかというふうにおっしゃっておられました。子供の入所には、原則、親権者への連絡が必要であるとされておりますが、家庭の事情から連絡を嫌がる子も多いということが一番の原因だというふうに現場はおっしゃっておられました。あとは、運営資金となる補助金も、最低限の予算でなかなか厳しいと。これはやられている側の意見なので、これも一応お伝えしておきます。
こども家庭庁の有識者検討会が年内にもガイドラインをまとめられると先ほど大臣の答弁にもございましたが、是非現場の声、これはグリ下だけではなくて歌舞伎…
この発言のページ