三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

地域のつながりが希薄化する中で、子供にとって、多様で、また安心、安全な居場所を確保するということ、地域の取組をしっかり支えていく必要があると思っております。

このために、都道府県や市区町村に対し、居場所づくりをコーディネートする人材の配置等への補助とともに、こどもの居場所づくり支援体制強化事業では、モデル的に、民間団体の創意工夫による居場所づくり、例えば、能登半島地震の後に学生ボランティアによる子供への学習支援などがございました。こうした好事例や自治体における居場所づくりに関する支援体制の取組例などを収集して横展開することで、地域における居場所づくりの取組、これを支援しています。

お尋ねの事業はモデル的な事業でございまして、今後の展開は実施状況等を踏まえ検討してまいりますけれども、こどもの居場所づくりに関する指針にもあるとおりに、地域のつながりが希薄化する中で、児童虐待の相談対応件数やいじめ、不登校、そして子供の自殺者数も増加し、子供たちにとって安心、安全な居場所の確保というのは喫緊の課題と認識しております。

委員の御指摘や問題意識、こうしたことをしっかり受け止めて、今申し上げた様々な取組、これを総合的に実施する中で、地域の子供の居場所づくりについて、政府として強力に推進してまいりたいと思っております。

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