れいわ新選組の阪口直人です。
この児童福祉法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場で討論させていただきたいと思います。
少子化に対してもうとにかく全力で対応する、これはもう国の最大の危機の一つなんだということを考えた場合に、やはりこの法律についても、厳しい環境の中で、多様化する価値観の中で日々闘っている保育者の方々に希望を与えるものでなければいけないと思います。
ただ、私が様々な保育者の方々にヒアリングをしたところ、やはり皆さん、顔を曇らせるというか、まだこれでは十分ではないという声がたくさんありました。保育を取り巻く環境を抜本的に改革する、こういった基準で見た場合、十分ではないということ。
そして、虐待対応の強化、これは評価できます。ただ、例えば虐待と熱心なしつけをどのように区別するのかというような点についてガイドラインが制定中であったり、あるいは、通報者を守るということに関しても、本当に萎縮することなく取り組めるのかということについては、やはり不安を感じました。また、地域限定保育士制度についても、質の低下をもたらしかねないということや、過度な地域間競争、これがやはり、市場原理を持ち込んではいけない、子供を守るという保育士の仕事に対して悪影響を与えかねないということ、これらが懸案事項であります。
法改正で受皿を整備すること、これは重要なことではありますが、中身がゆとりのある教育環境の整備につながっていないと、やはり虐待というのはこれからも増加するおそれがあります。
採用の門戸を広げると同時に、何よりも職場環境を充実したものにする、そのための本気の改革を行うことを強く求めるという視点から、今回の法改正には反対という立場で討論をさせていただきました。
ありがとうございます。
124
谷公一(自民)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。東徹君。
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125
東徹(維新)
日本維新の会の東徹です。
私は、会派を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、賛成ではありますが、討論させていただきます。
今回の法案にある保育人材の確保に関する対応策は、全くもって不十分です。何年も前から、保育所が保育士確保に苦労している、民間の人材紹介会社から高い手数料を取られ、それが保育所の経営を圧迫していると言われ続けているにもかかわらず、今回の法案では、保育士・保育所支援センターの法定化など現状を変える効果が見込めない対策にとどまっております。政府が本気で保育所のことを考え、保育士の確保を進めようとしているとは到底思えません。…
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126谷公一(自民)
次に、阪口直人君。
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- （上の発言）
127
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。
この児童福祉法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場で討論させていただきたいと思います。
少子化に対してもうとにかく全力で対応する、これはもう国の最大の危機の一つなんだということを考えた場合に、やはりこの法律についても、厳しい環境の中で、多様化する価値観の中で日々闘っている保育者の方々に希望を与えるものでなければいけないと思います。
ただ、私が様々な保育者の方々にヒアリングをしたところ、やはり皆さん、顔を曇らせるというか、まだこれでは十分ではないという声がたくさんありました。保育を取り巻く環境を抜本的に改革する、こういった基準で見た場合、十分ではないということ。
そして、虐待対応の強化、これは評価できます。ただ、例えば虐待と熱心なしつけをどのように区別するのかというような点についてガイドラインが制定中であったり、あるいは、通報者を守るということに関しても、本当に萎縮することなく取り組めるのかということについては、やはり不安を感じました。また、地域限定保育士制度についても、質の低下をもたらしかねないということや、過度な地域間競争、これがやはり、市場原理を持ち込んではいけない、子供を守るという保育士の仕事に対して悪影響を与えかねないということ、これらが懸案事項であります。
法改正で受皿を整備すること、これは重要なことではありますが、中身がゆとりのある教育環境の整備につながっていないと、やはり虐待というのはこれからも増加するおそれがあります。
採用の門戸を広げると同時に、何よりも職場環境を充実したものにする、そのための本気の改革を行うことを強く求めるという視点から、今回の法改正には反対という立場で討論をさせていただきました。
ありがとうございます。
128谷公一(自民)
次に、本村伸子さん。
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129本本村伸子(共産)
私は、日本共産党を代表し、児童福祉法等の一部を改定する法律案に反対の討論をいたします。
反対の理由の第一は、保育の質を後退させる危険性があるからです。
小規模保育事業は、待機児童対策として、原則ゼロ歳児から二歳児を受け入れてきました。本改定案は、三歳児以上の子の受入れを可能とするものです。小規模保育事業は、マンションなどの一室が使われることもありますが、活発に動く三歳以上の子供の活動を制限し、小さな部屋で保育することは、現行の保育所の認可基準から後退させるものであり、認めることはできません。公的保育の質の向上のために必要な公立保育園が廃止され、その受…
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130谷公一(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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