日本維新の会の東徹でございます。
今日は、私、通常国会で初めて地域・こども・デジタル特別委員会での質疑をさせていただくことになります。
我々維新の会、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、国対委員長の方針というのがございまして、それは何かといいますと、議員は質問の二日前に通告を出すことが決められておるんです、二日前の五時までというところを厳守しないといけないということになっております。ですから、それをしようとすると、理事会で次回と次々回ぐらいまで決めていただけると、それができるなと。
これはなぜなのかといいますと、充実した審議ができるように、充実した質疑ができるようにということと、もう一つは、官僚の皆さんに早めに通告を出すことによって官僚の負担を軽くしていく、そして生産性を上げていくといったことを目的にさせていただいております。
今日は、谷委員長を始め、また森田理事、そして上川理事のおかげで次回の決定と次々回まで頭出しをしていただくことになりまして、本当に感謝いたしております。
それでは、質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回の法案の保育士・保育所支援センターの法定化というところを見させていただいて、保育人材の確保策の強化を図る、これはもう当然のことでありまして、それを図る観点から、保育士・保育所支援センターの機能を担う体制を法定化するというものであります。
私は、これを見たときに、こんなもので保育士の人材確保が、保育士人材不足が解消できるわけがない、そう思いまして、これはこんな法案だったら反対でいいんちゃうかなと思ったんですけれども、ただ、ほかにも内容がありますので、これをもって全て反対するというのはいかがなものなのかなというふうに判断をしたところでございます。
まず最初に質問させていただきたいと思いますが、保育士の人材不足、大変これは深刻な問題なんです。保育士の採用についてでありますけれども、今回の法案で保育士・保育所支援センターの法定化をするものですけれども、これによって保育人材の確保が本当に進むというふうに考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
69
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
児童虐待が行われた疑いで一時保護する場合とは、近隣住民や保育所等の関係機関等から相談や通告があり、その内容や安全確認を行った際に把握した養育状況等により、児童虐待が行われた疑いがあり、児童の安全を迅速に確保する必要があると児童相談所が判断した場合等を指すものであります。
今般、こういった児童虐待が行われた疑いのある段階での面会、通信等について、子供の心身の安全、安心を図るために、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合に面会、通信制限することができることとしております。
また、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められ…
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70福福田淳太(立憲)
時間が参りましたので、終了します。
どうもありがとうございました。
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71
谷公一(自民)
次に、東徹君。
この発言のページ
- （上の発言）
72
東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
今日は、私、通常国会で初めて地域・こども・デジタル特別委員会での質疑をさせていただくことになります。
我々維新の会、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、国対委員長の方針というのがございまして、それは何かといいますと、議員は質問の二日前に通告を出すことが決められておるんです、二日前の五時までというところを厳守しないといけないということになっております。ですから、それをしようとすると、理事会で次回と次々回ぐらいまで決めていただけると、それができるなと。
これはなぜなのかといいますと、充実した審議ができるように、充実した質疑ができるようにということと、もう一つは、官僚の皆さんに早めに通告を出すことによって官僚の負担を軽くしていく、そして生産性を上げていくといったことを目的にさせていただいております。
今日は、谷委員長を始め、また森田理事、そして上川理事のおかげで次回の決定と次々回まで頭出しをしていただくことになりまして、本当に感謝いたしております。
それでは、質問をさせていただきたいと思います。
まず、今回の法案の保育士・保育所支援センターの法定化というところを見させていただいて、保育人材の確保策の強化を図る、これはもう当然のことでありまして、それを図る観点から、保育士・保育所支援センターの機能を担う体制を法定化するというものであります。
私は、これを見たときに、こんなもので保育士の人材確保が、保育士人材不足が解消できるわけがない、そう思いまして、これはこんな法案だったら反対でいいんちゃうかなと思ったんですけれども、ただ、ほかにも内容がありますので、これをもって全て反対するというのはいかがなものなのかなというふうに判断をしたところでございます。
まず最初に質問させていただきたいと思いますが、保育士の人材不足、大変これは深刻な問題なんです。保育士の採用についてでありますけれども、今回の法案で保育士・保育所支援センターの法定化をするものですけれども、これによって保育人材の確保が本当に進むというふうに考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
73三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
保育士の有効求人倍率は、令和六年十月時点で三・〇五倍となっており、全職種平均の一・二七倍と比べると依然として高い水準で推移をしております。また、配置改善やこども誰でも通園制度の実施を踏まえると、保育人材の確保は本当に喫緊の課題でございます。
これまでも、各センターでは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援や地域に応じた保育人材確保の支援がされていると承知しておりますが、取組内容については自治体間に相当程度のばらつきが存在すること、これが課題だと認識しております。
このため、今回の法案において、保育士の業務の広報ですとか就労することを希望する…
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74東徹(維新)
御説明ありがとうございます。
ただ、現状を見させていただきたいと思いますが、今日、皆様にお配りしておる資料をまず御覧いただきたいというふうに思います。
まず、一枚目ですけれども、これはこども家庭庁の提出資料になりますが、保育士・保育所支援センターの実施状況ということで、就職件数が各自治体名の横に書かれております。北海道、何と一ということですね。もちろん一桁台もあるんですけれども、ほぼほぼ二桁台なんです。これが現状であります。こういった状況である中で、本当にこの問題が解消するのかということなんですね。
続きまして、その次の資料をつけさせていただいてお…
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75青青山桂子厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
民間人材紹介がなぜ利用されているかということにつきまして、まず、職業紹介による保育士の常用就職の令和五年度の実績をハローワークと民間で比べますと、ハローワークが一万四千五百三十七件、民間の有料職業紹介事業所、人材紹介会社に当たりますが、二万一千四百五件となっております。
今お尋ねのありました件につきましては、必要な人材を確保するため、保育分野の事業主におかれましては、自ら人材を募集するほか、ハローワークなどの職業紹介サービスや求人広告など様々な採用ルートを活用しているものと考えておりますが、民間の利用に関しましては、その時々の置か…
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