前向きな御答弁を本当にありがとうございます。
国境離島の水産業に携わる方々は、大きな経営的影響を受けながら、クロマグロの資源管理に取り組んでまいりました。積立ぷらすの件だけではなく、離島の水産業を支援することは国境を守るという国家的意義があるということを忘れずに政策決定してくださることを、これからも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、有明海と橘湾の水産業についてお伺いをいたします。
有明海、橘湾は、かつては宝の海と言われておりましたが、近年の海洋環境の変化により、漁獲量が減少し、捕れる魚種も大きく変わり、現場は悩まされております。そのような中、捕る水産業から育てる水産業に転換をして、カキやトラフグ、昆布、ワカメといった高収益な品目の養殖にチャレンジしておりましたが、深刻な赤潮被害が発生をして、漁業経営が軌道に乗らない状況であります。
令和五年に橘湾で大量発生した赤潮では、トラフグやシマアジなどの養殖魚百十万匹がへい死し、最終的に被害額は約十一億でございました。令和六年六月から八月にかけて発生した赤潮では、長崎県内だけで十六億円の養殖魚のへい死被害が発生をしました。
赤潮のような自然災害による営業補償は、基本的には共済制度により救済されるべきことは理解をいたしております。しかし、こうして毎年赤潮が発生し、甚大な被害に悩まされているようでは、漁業経営の見通しが立たないばかりか、水産業への意欲が低下しております。
そこで、お尋ねをいたします。
毎年のように赤潮被害に悩まされている有明海、橘湾の現状について、水産庁はどのように受け止めているのか。水産管理、赤潮の発生を早期に検知するためのモニタリング体制や被害緩和措置が必要であると考えますが、どのような御支援をしていくのか。お伺いをいたします。
300杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
今後、農業者が大きく減少する中で、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することは重要だというふうに考えております。
現在、各市町村におきまして、将来にわたり地域の農地の適正な利用を確保するため、将来の農地利用の姿を明確化し、農地の集積、集約化を進める地域計画の策定を進めているところです。
地域計画に基づき農地等を積極的に引き受け、規模拡大を目指す担い手を支援するため、令和七年度予算において、農地利用効率化等支援交付金において地域農業構造転換支援タイプを新設し、補助上限の引上げを行うとともに、リース導入を支援対象として追加するな…
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加藤竜祥(自民)
前向きな御答弁、ありがとうございました。
次に、国境離島の水産業についてお尋ねをいたします。
国境離島である対馬市や壱岐市では、水産業が主要な産業となっております。イカ釣り始め、クロマグロ、ブリなどの一本釣り、沿岸での定置網漁業、マグロや真珠の養殖業が盛んです。我が国の国境離島を守るためには、国境離島地域の社会を守り、人が住み続けるための国の支援が必要であり、水産業の振興が鍵となります。
特に、壱岐のクロマグロについては、冬の大間、夏の壱岐と言われるほど高付加価値があり、対馬や壱岐の漁業者にとってクロマグロは重要な収入源であります。経済的に大変苦労…
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302森森健水産庁長官
お答えいたします。
昨年十二月のＷＣＰＦＣの年次会合におきまして、太平洋クロマグロの漁獲上限の増枠が採択されたところでございます。今回の増枠は、全ての関係者の資源管理の取組、御苦労の結果というふうに認識をしているところでございます。こうした中で、増枠を踏まえた国内配分におきましても、沿岸漁業者への配慮をした考え方で行ったというところでございます。
また、積立ぷらすは、このような資源管理に取り組む漁業者の経営安定に対して重要な施策でございまして、今後とも、持続的に機能するよう適切な実施に努めてまいることとしておりますし、また、御指摘のとおり、クロマグロ…
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- （上の発言）
303加藤竜祥(自民)
前向きな御答弁を本当にありがとうございます。
国境離島の水産業に携わる方々は、大きな経営的影響を受けながら、クロマグロの資源管理に取り組んでまいりました。積立ぷらすの件だけではなく、離島の水産業を支援することは国境を守るという国家的意義があるということを忘れずに政策決定してくださることを、これからも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、有明海と橘湾の水産業についてお伺いをいたします。
有明海、橘湾は、かつては宝の海と言われておりましたが、近年の海洋環境の変化により、漁獲量が減少し、捕れる魚種も大きく変わり、現場は悩まされております。そのような中、捕る水産業から育てる水産業に転換をして、カキやトラフグ、昆布、ワカメといった高収益な品目の養殖にチャレンジしておりましたが、深刻な赤潮被害が発生をして、漁業経営が軌道に乗らない状況であります。
令和五年に橘湾で大量発生した赤潮では、トラフグやシマアジなどの養殖魚百十万匹がへい死し、最終的に被害額は約十一億でございました。令和六年六月から八月にかけて発生した赤潮では、長崎県内だけで十六億円の養殖魚のへい死被害が発生をしました。
赤潮のような自然災害による営業補償は、基本的には共済制度により救済されるべきことは理解をいたしております。しかし、こうして毎年赤潮が発生し、甚大な被害に悩まされているようでは、漁業経営の見通しが立たないばかりか、水産業への意欲が低下しております。
そこで、お尋ねをいたします。
毎年のように赤潮被害に悩まされている有明海、橘湾の現状について、水産庁はどのように受け止めているのか。水産管理、赤潮の発生を早期に検知するためのモニタリング体制や被害緩和措置が必要であると考えますが、どのような御支援をしていくのか。お伺いをいたします。
304森森健水産庁長官
お答えいたします。
長崎県におきましては、御指摘のとおり、橘湾等におきまして、令和五年、令和六年と連続して大きな赤潮被害が生じたというところでございます。こうした被害に対しましては、漁業共済でございますとか農林漁業セーフティネット資金等によりまして対応してきているところでございます。
また、赤潮被害の軽減のためには、早期に赤潮の発生を予測するとともに、赤潮によります養殖魚のへい死を防ぐための避難区域の確保ですとか、生けすの大型化や足し網などの対策が重要だと考えております。
長崎県におきましても、昨年九月に、県内の漁業者が赤潮対策に取り組んでいる鹿児…
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305加藤竜祥(自民)
ありがとうございます。
地元では、赤潮が発生しやすい夏の時期を避けて育てられるサーモンの養殖に取り組むなど、苦しい状況においても様々な工夫をされ、水産業を営んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。水産庁が研究を進め、情報発信を積極的に行うことで、意欲ある漁業者を赤潮被害から守る取組を引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後に、有明海再生に向けての取組についてお伺いをいたします。
諫早湾干拓の問題について、非開門での解決ということで一定のめどがつき、国も、有明海再生のために十年百億円の有明海再生加速化対策交付金を決定し、現在、沿岸の各県と協議…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
お父様は非常にこのことは中心的なお立場で取り組まれてこられて、私はお父様の下でずっと働かせていただいたので、私も大臣になってすぐに有明に行こうと思ったんですが、ちょうどその時期は、ノリで忙しい、今来られてもなかなか、かえって、こうだということなので、年が明けても、どうですかとお尋ねをしたんですが、まだ忙しいということでありますので、四月ぐらいに、一度関係者の方々が東京に来られて、大臣室にお越しになるそうです。それをまず承った上で、日を改めて現場にも伺いたいと思っておりますが、決して後回しにしているわけではないということだけは申し上げたいと思います。
非…
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