宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 247 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 309 発言)

お答え申し上げます。

まず、この背景でございますが、コロナ感染症ですとかウクライナ情勢などがございまして、肥料ですとか飼料、こういった資材価格が高騰したこと、それからエネルギーなども併せて高騰してきたところでございます。

これに伴いまして、農林水産物を始めといたします食料の供給に要する費用というものが著しく上昇をいたしました。他方で、取引価格では転嫁がなかなか進まない状況が続きまして、食料を持続的に供給していくという上で懸念が生じていたところでございます。

こうした中で、食料・農業・農村基本法の改正に当たりましても、食料の価格形成に関して、需給事情と品質評価を基本としながらも、新たに、持続的な供給に要する費用が考慮されるようにすべきという規定が置かれたところでございます。

この基本法を踏まえた具体的な施策の検討ということで、一昨年の八月から、生産、製造、流通、販売、それから消費者の方々にも入っていただきまして協議会を開催し、議論を重ねてきております。この議論を集約化して、今、制度化を検討しているという状況でございます。

その方向性でございますが、現在、最終調整を進めてございますが、取引条件自体は当事者間で決定するという基本は維持しながら、その上で、費用などを示して協議の申出があった場合には誠実に協議に応ずるなどの努力義務を規定いたしまして、必要に応じて指導、勧告等の措置を講ずるという方向で検討を進めているところでございます。

前後のやりとり

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