松尾浩則農林水産省農産局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 62 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 309 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、これまで、農政の課題に対しまして、普及職員が直接、農業者に接するということで、技術、知識の指導等を展開してきたところでございます。

令和五年四月時点で、三百六十一か所の普及指導センターで、七千百六十九人の普及職員が、現場に足を運び、普及指導活動を展開しているところでございます。

今後、新たな食料・農業・農村基本法に基づきまして、例えば、スマート農業技術、あるいは農業支援サービスの活用でございますとか、みどりの食料システムの戦略に基づく活動、あるいは地域計画の実現に向けた合意形成、こういった普及職員に課せられた役割は今後ますます重要になっていると考えております。

今後とも、都道府県との緊密な連携の下、着実に推進してまいる考えでございます。

前後のやりとり

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