立憲民主党、おおたけりえでございます。今日はよろしくお願いいたします。
まず第一に、ふるさと納税制度の改善について御議論させていただけたらと思っております。
ふるさと納税は、高所得者も低所得者もひとしく一律二千円の負担で自分の選んだ自治体に寄附ができ、寄附した額の三割を上限とする返礼品を受け取ることができる制度です。年々寄附額が増加して、ついに寄附総額が一兆円を超えました。寄附する側から見ますと、寄附上限額が大きい高所得者ほどメリットの大きい制度であり、高額納税者ほど得をするカタログショッピングのようになってしまっている点で納税者の公平性の観点から課題があると考えております。
例えば、年収二千五百万円の独身者の場合、二千円の負担額で寄附できるのは八十五万五千円が上限であるため、八十五万五千掛ける〇・三の二十五万六千五百円分の返礼品を受け取ることとなり、たった二千円の負担で二十五万六千円の品物と交換できることとなります。一方、年収三百万円の独身者が寄附できるのは上限二万八千円、二万八千円掛ける〇・三で八千四百円分の返礼品の受取となり、高所得者ほど恩恵が大きくなっております。
このような制度の下、収入が減った自治体に減収補填として地方交付税措置がされていることは、高所得者が利益を受けやすい返礼品等のために全国民からの税金を充ててしまっていることになり、税金の支出意義として疑問を感じております。
今や若者からお年寄りまで見ているユーチューブでふるさと納税と検索をしてみました。お勧めの人気ふるさと納税返礼品、高還元率、コスパ最強返礼品などと出てきました。最近の物価高の中で、返礼品は、これまで人気の高かったふだん食べられないような高級食材に代わって、日常生活に欠かせない品、トイレットペーパーや食用油などが人気になっているそうです。
ふるさと納税用の民間サイト、ふるさとチョイスの昨年一月から五月のカテゴリーランキングでは、一位がお米、二位が牛肉、三位がその他雑貨、日用品、また、これもふるさと納税用の民間サイトであります「さとふる」の昨年一月一日から十月二十四日の返礼品検索キーワードランキングでも、一位がお米、二位がトイレットペーパー、三位が訳ありパンセットなどの訳あり商品であったそうです。
これまでの楽天グループや「さとふる」といった大手に加え、昨年十二月にはアマゾンジャパンやコンビニのローソンも参入、ファミリーマートも今年三月に参入予定とのことです。ファミリーマートでは、天然水などプライベートブランドの商品が返礼品で、寄附先は、その商品を製造する工場がある自治体になると報道がされております。
このような、ふるさと納税が、国民から納められる税金を原資とした官製カタログショッピングのようになってしまっている現状を総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。
86湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
衛星コンステレーションにつきまして一言申し上げたいと思います。
分科員から御指摘がありました衛星コンステレーションを始めとする衛星通信は、まさに御指摘のとおり、離島、海上、山間部を効率的にエリア化することが可能であるほか、地上のネットワークが被災した場合におきましても通信サービスの提供が可能であることから、最大限活用していくべきだと私どもも思っているところでございます。
こうした衛星通信の重要性を踏まえまして、総務省におきましては、技術の進展に応じて、新しいサービスが利用できるよう制度整備を着実に進めてきたところでございます。…
この発言のページ
87
阿部弘樹(維新)
最後に。
私も防衛委員会にも所属したことがありまして、対馬とか石垣とか、あるいは写真では与那国も見まして、電波塔は一本しか立っていない、だから、電波塔をミサイルで破壊したら、その島の通信が非常な障害を受ける。ですから、衛星コンステレーションについても常に念頭に置きながら、安全保障の面からも大切なことでございますので、是非とも御検討、答弁はいただかなくて結構ですが、必要だと思いますので。通信を途絶するにはそこを押さえればいいわけですから、石垣には基地がありますから、基地はいろいろなことをやっておると思いますけれども。
是非ともよろしくお願いしまして、私…
この発言のページ
88
田所嘉徳(自民)
これにて阿部弘樹君の質疑は終了いたしました。
次に、おおたけりえ君。
この発言のページ
- （上の発言）
89おおおたけりえ(立憲)
立憲民主党、おおたけりえでございます。今日はよろしくお願いいたします。
まず第一に、ふるさと納税制度の改善について御議論させていただけたらと思っております。
ふるさと納税は、高所得者も低所得者もひとしく一律二千円の負担で自分の選んだ自治体に寄附ができ、寄附した額の三割を上限とする返礼品を受け取ることができる制度です。年々寄附額が増加して、ついに寄附総額が一兆円を超えました。寄附する側から見ますと、寄附上限額が大きい高所得者ほどメリットの大きい制度であり、高額納税者ほど得をするカタログショッピングのようになってしまっている点で納税者の公平性の観点から課題があると考えております。
例えば、年収二千五百万円の独身者の場合、二千円の負担額で寄附できるのは八十五万五千円が上限であるため、八十五万五千掛ける〇・三の二十五万六千五百円分の返礼品を受け取ることとなり、たった二千円の負担で二十五万六千円の品物と交換できることとなります。一方、年収三百万円の独身者が寄附できるのは上限二万八千円、二万八千円掛ける〇・三で八千四百円分の返礼品の受取となり、高所得者ほど恩恵が大きくなっております。
このような制度の下、収入が減った自治体に減収補填として地方交付税措置がされていることは、高所得者が利益を受けやすい返礼品等のために全国民からの税金を充ててしまっていることになり、税金の支出意義として疑問を感じております。
今や若者からお年寄りまで見ているユーチューブでふるさと納税と検索をしてみました。お勧めの人気ふるさと納税返礼品、高還元率、コスパ最強返礼品などと出てきました。最近の物価高の中で、返礼品は、これまで人気の高かったふだん食べられないような高級食材に代わって、日常生活に欠かせない品、トイレットペーパーや食用油などが人気になっているそうです。
ふるさと納税用の民間サイト、ふるさとチョイスの昨年一月から五月のカテゴリーランキングでは、一位がお米、二位が牛肉、三位がその他雑貨、日用品、また、これもふるさと納税用の民間サイトであります「さとふる」の昨年一月一日から十月二十四日の返礼品検索キーワードランキングでも、一位がお米、二位がトイレットペーパー、三位が訳ありパンセットなどの訳あり商品であったそうです。
これまでの楽天グループや「さとふる」といった大手に加え、昨年十二月にはアマゾンジャパンやコンビニのローソンも参入、ファミリーマートも今年三月に参入予定とのことです。ファミリーマートでは、天然水などプライベートブランドの商品が返礼品で、寄附先は、その商品を製造する工場がある自治体になると報道がされております。
このような、ふるさと納税が、国民から納められる税金を原資とした官製カタログショッピングのようになってしまっている現状を総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。
90寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。
このため、ふるさと納税は、公金を使用した公的な税制上の仕組みとして位置づけられているものでございます。御指摘のように、官製カタログショッピングであってはならないと考えているところでございます。
これまで、返礼品競争の過熱などを背景といたしまして、令和元年度には指定制度を導入したところでございます。各自治体においては、地場産品基準などのルールを遵守していただいた上で、返礼品の…
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91おおおたけりえ(立憲)
感謝の気持ちを伝える、そういう制度である、官製ショッピングであってはならない、大変そういうふうに共感いたします。基準の見直し等を行ってきたとのことですが、私としましてはまだまだ不十分ではないかと感じております。
友人の知り合いのお医者さんが、ふるさと納税の返礼品だけで暮らしていけると言っていたそうです。その言葉に友人は疑問を覚えたそうです。高額納税者が利益を受けやすい構造になっていることを総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。
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92寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ふるさと納税につきましては、住民税が軽減される額について、個人住民税所得割の二割が上限となっておりまして、一定の制限は設けられているところでございます。
また、高額所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的に自らのふるさとや自治体を支援していただければ、それは、地域活性化自体には大きな効果を生むという面もあろうかと考えているところでございます。
これはまた、この点につきましても様々な御指摘をいただいておるところでございますが、今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ち…
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