村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 84 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

阿部分科員の御指摘は、電波行政について、社会環境の変化に的確に対応すべきではないかと。その在り方について、我々は不断に検討を行っております。

例えば、直近では、電波をデジタル社会の成長基盤と捉えて、ビジネスチャンスの一層拡大につなげることが重要との観点から、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会を開催して、検討を進めております。

同懇談会では、電波利用の最新動向等を踏まえ、陸、海、空、宇宙のあらゆる空間における電波利用の拡大に向けた方策、電波の柔軟な利用のための周波数の移行、再編、共用の在り方について検討いただいております。

総務省では、この懇談会の取りまとめを踏まえ、電波法及び放送法の一部改正案を今通常国会に提出しています。法案におきましては、六ギガヘルツを超える高い周波数帯における価額競争による新たな周波数割当て方式の導入、また、無線局の免許状等のデジタル化等の措置を講ずることとしております。電波の有効利用を促進して、情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図る内容としております。

今後も引き続いて、電波は経済や社会を支える重要なインフラであるという認識の下に、電波利用の最新動向をしっかりと踏まえて、スピード感のある電波行政の推進に取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。

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