湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

お答え申し上げます。

国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、総務省におきましては、条件不利地域において光ファイバーを新規整備する場合等について、高度無線環境整備推進事業により支援を行っているところでございます。

この事業の予算要求に当たりましては、地方公共団体、電気通信事業者に対し予算活用希望調査を実施した上で、事業の実施に必要な額を要求することとしております。

一方で、近年では、山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、こうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合が増加しております。

事前調整に想定以上の時間を要したことで、当初予定していた時期での申請には至らなかったものの、引き続き事業の実施を希望している地方公共団体等の申請を可能とするため、明許繰越しを同様に実施しているところでございます。

また、地方公共団体等における事業の優先順位の変化などの理由から事業の実施に至らない場合があるほか、実際に事業に要する費用が交付決定時の想定よりも安価となった事業も存在することから、結果として執行率が低い年度も存在しているところでございます。

レビューシートの算出については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。

いずれにいたしましても、総務省としては、補助率のかさ上げにより事業の着手を容易にすることに加え、事業を予定どおり実施できるよう、整備意向を有する自治体、事業者の個別の状況を丁寧に把握し、必要に応じて適切に助言することで、執行率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

61の発言を見る

69の発言を見る