2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
大型水陸両用車、通称レッドサラマンダーは、通常の消防車両では接近できない浸水エリア等へ進入し、救助活動を行うことができる特殊車両で、平成二十四年度に国の無償使用車両として愛知県岡崎市消防本部に配備したものでございます。
近年の活動事例を御紹介いたしますと、令和六年九月の奥能登豪雨に緊急消防援助隊として出動し、河川氾濫エリアの捜索において、人力では対応困難な流木の除去に活躍したほか、岡崎市内でも、令和五年六月、浸水した軽トラックに取り残された方を本車両で救助した事例などがあり、この車両の特性を生かした活動が行われていると認識しています。
引き続き、大規模風水害等での救助活動において活用が期待されることから、訓練等を通じて車両への習熟を図り、本車両の適時適切な活用が図られるよう努めてまいります。
分かりました。 では、次へ行きます。 もう一つ、緊急防災・減災事業に関連してお尋ねをいたしますが、令和七年度地方財政対策の資料の中で、この事業の拡充の一環として、安全を確保した消火活動のための緊急消防援助隊の無人走行放水ロボットの整備とありました。実は、このロボットの写真を見たところ、先ほど説明をいただきました、今年度補正で計上された無償使用資機材の整備事業で配備予定のロボットと全くの同一のものであると思われます。地方財政対策の方では、このロボットを整備するために、緊急防災・減災事業債、地方債なんですけれども、これを起債できるとされ、地方債の充当率は…
無人走行放水ロボットは、能登半島地震の教訓を踏まえ、地震や津波発生時の大規模火災現場において、消防力の劣勢を補うとともに、活動隊員の安全を確保した消防活動を行うために有効なものであると考えております。 そのため、切迫化する南海トラフ地震など大規模災害に備えるため、国の責任において、緊急消防援助隊の無償使用車両として、地域バランス等、全国的な視点で整備を進め、大規模災害時等の広域的な消防防災体制の充実強化を図ることとしております。 一方、無人走行放水ロボットは、地震などの大規模災害だけでなく、倉庫やトンネルでの火災など、消火活動の困難性、危険性が高い現…
ある程度、すみ分けの整理の仕方は何となく分かりました。 それでは、一つ、緊急消防援助隊の具体例をお伺いしたいと思います。 かつて私も、県会議員時代、この緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備費で購入されました、国内では二台のみしか配備をされていない、全地形対応の特殊車両を実際この目で見た経験がございます。赤い色の塗装と車両の形状がサンショウウオを想起させることからレッドサラマンダーとの愛称で呼ばれ、東日本大震災の教訓から、あらゆる災害現場での人員、物資搬送や救助救援活動を可能とし、災害対応能力を向上させる目的で二〇一三年に導入され、現在では、日本…
大型水陸両用車、通称レッドサラマンダーは、通常の消防車両では接近できない浸水エリア等へ進入し、救助活動を行うことができる特殊車両で、平成二十四年度に国の無償使用車両として愛知県岡崎市消防本部に配備したものでございます。
近年の活動事例を御紹介いたしますと、令和六年九月の奥能登豪雨に緊急消防援助隊として出動し、河川氾濫エリアの捜索において、人力では対応困難な流木の除去に活躍したほか、岡崎市内でも、令和五年六月、浸水した軽トラックに取り残された方を本車両で救助した事例などがあり、この車両の特性を生かした活動が行われていると認識しています。
引き続き、大規模風水害等での救助活動において活用が期待されることから、訓練等を通じて車両への習熟を図り、本車両の適時適切な活用が図られるよう努めてまいります。
分かりました。 もちろん、こうした車両が活躍するような災害はないにこしたことはないと思われるんですけれども、是非これからも有効活用をお願いしたいと思います。 それでは、次のテーマですけれども、携帯電話等エリア整備事業について、順次お伺いをいたします。 これも行政事業レビューシートによりますと、二〇二一年度からの執行率が一四・五％、二〇二二年度一八・九％、二〇二三年度一四・四％と低調で、繰越しの額も年々増加し、今年度では六十億円超となっております。 そして、来年度の当初予算が十二億円計上されておりますけれども、まず、そもそも今日、携帯電話サービスエ…
お答え申し上げます。
総務省におきましては、地方自治体等に対し、携帯電話の不感地域に関する調査を毎年行っているところでございます。令和四年度末現在の調査におきまして、携帯電話のサービスエリア外の集落は、御指摘のとおり、五百二十五か所となっているところでございます。
その内訳でございますけれども、都道府県別でいいますと、岩手県、福島県、北海道などのエリア外集落が多く報告されているところでございます。
また、ほとんどの集落が、過疎地、振興山村、特定農山村などに指定された、いわゆる条件不利地域となっているところでございます。
分かりました。
それでは次に、今触れましたけれども、予算の執行率が余りにも低く、また、次年度への繰越しが多い理由についてもお尋ねしたいと思います。