お答えを申し上げます。
まず、デジタル活用支援事業に関しまして、誰一人残さないデジタル社会を実現するという上で、デジタルディバイド、デジタル格差を解消することによって、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を早急に整備をしていくということでございます。
私ども総務省では、令和三年度から、この事業として、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続などに関する講習会を実施をいたしております。
この事業では、民間事業者や自治体、外部の有識者を含みます多くの関係者と連携をしながら事業を実施をしているということでございます。
全国における事業の実施に当たりまして、全体計画を策定をして、できるだけ効率的に事業運営を行いたいということで、外部の有識者、あるいは講習会の実施主体であります民間事業者など、関係者としっかり調整を行います。これには、現場の携帯ショップなども含まれてまいります。
また、こうした関係者の御意見も踏まえて、事業の実施方法の改善に関する検討、こういったことにも想定以上の日数を要したということもありまして、執行できなかった予算につきましては翌年度に繰り越しておりますけれども、この繰り越した予算につきましては、大部分を適切に執行しているという状況でございます。
この点、今後も、計画的、効率的な事業を実施するという観点から、関係者との調整を適切に行いながら、講習会の実施方法の改善、あるいは講座、教材内容の充実などを行うことで、一層の執行率の向上に努めてまいるということでございます。これが一点でございます。
それから、この執行率にかかわらず、予算要求を行っているという点につきましてでございますけれども、これは吉川議員のときにもお答えを差し上げましたけれども、講習会を行うに当たりまして、その年度年度に必要な予算を要求をしているということでございます。
例えばということなんですけれども、令和六年度につきましてですけれども、年度前半において大変事業者が積極的に講習会を実施していただいたということで、九月の時点で事業費が不足することも見込まれました。そういう意味で、年度後半の講習会の実施も困難となったという事情もございます。
あわせて、特殊詐欺などを背景としまして、高齢者のリテラシー向上を目的といたします講座を含んだ講習会を実施する必要性も高まったというふうな事情から、補正予算により必要額の計上をさせていただいたということでございます。
こうしたものにつきまして、執行率についてということでいいますと、冒頭申し上げましたように、執行できなかった部分というのは、関係者との調整、あるいは実施方法の改善ということの時間でございましたけれども、ここをしっかりと行うことによって、より適切な講習会を行っていくということでございます。御理解いただければと思います。
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栗原渉(自民)
これは今後の課題として、先ほどのエアコン、それから軽トラックの導入。そして、先ほど、市町村によってやるということでありますけれども、市町村によって実は財政力が違いますから、差が出てきている。そして、市町村の中でも、それぞれの消防団、またあるいは分団に対する支援も、その地域の方で実は応援していただいている。できるところ、できないところ、ここは、安全、安心は全ての人が平等にそれを享受しなければならない、その環境整備が極めて私は大事だと思いますので、今後のまた市町村に対する財政支援も含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。…
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田所嘉徳(自民)
これにて栗原渉君の質疑は終了いたしました。
次に、杉村慎治君。
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20杉杉村慎治(立憲)
狭山茶の主産地、入間市、狭山市を含む埼玉県第九区より選出の立憲民主党の杉村慎治でございます。
本日は、予算委員会第二分科会で質疑をさせていただく機会を賜り、大変光栄に感じております。
本日は、村上総務大臣、そして政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。
それでは、今日は、四つのテーマに関して質疑に入らせていただきます。
まず一つ目は、総務省のデジタル活用推進支援事業についてです。この事業については、我が党の吉川元衆議院議員も、予算委員会で問題点を指摘してきました。
総務省は、この事業のために、令和七年度の概算要求で四億三千万円、そして、令…
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- （上の発言）
21玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答えを申し上げます。
まず、デジタル活用支援事業に関しまして、誰一人残さないデジタル社会を実現するという上で、デジタルディバイド、デジタル格差を解消することによって、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を早急に整備をしていくということでございます。
私ども総務省では、令和三年度から、この事業として、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続などに関する講習会を実施をいたしております。
この事業では、民間事業者や自治体、外部の有識者を含みます多くの関係者と連携をしながら事業を実施をしているということでございます。
全国における事業の実施に当たりまして、全体計画を策定をして、できるだけ効率的に事業運営を行いたいということで、外部の有識者、あるいは講習会の実施主体であります民間事業者など、関係者としっかり調整を行います。これには、現場の携帯ショップなども含まれてまいります。
また、こうした関係者の御意見も踏まえて、事業の実施方法の改善に関する検討、こういったことにも想定以上の日数を要したということもありまして、執行できなかった予算につきましては翌年度に繰り越しておりますけれども、この繰り越した予算につきましては、大部分を適切に執行しているという状況でございます。
この点、今後も、計画的、効率的な事業を実施するという観点から、関係者との調整を適切に行いながら、講習会の実施方法の改善、あるいは講座、教材内容の充実などを行うことで、一層の執行率の向上に努めてまいるということでございます。これが一点でございます。
それから、この執行率にかかわらず、予算要求を行っているという点につきましてでございますけれども、これは吉川議員のときにもお答えを差し上げましたけれども、講習会を行うに当たりまして、その年度年度に必要な予算を要求をしているということでございます。
例えばということなんですけれども、令和六年度につきましてですけれども、年度前半において大変事業者が積極的に講習会を実施していただいたということで、九月の時点で事業費が不足することも見込まれました。そういう意味で、年度後半の講習会の実施も困難となったという事情もございます。
あわせて、特殊詐欺などを背景としまして、高齢者のリテラシー向上を目的といたします講座を含んだ講習会を実施する必要性も高まったというふうな事情から、補正予算により必要額の計上をさせていただいたということでございます。
こうしたものにつきまして、執行率についてということでいいますと、冒頭申し上げましたように、執行できなかった部分というのは、関係者との調整、あるいは実施方法の改善ということの時間でございましたけれども、ここをしっかりと行うことによって、より適切な講習会を行っていくということでございます。御理解いただければと思います。
22杉杉村慎治(立憲)
今、政府参考人の方からは、繰り越された予算は翌会計年度にきちんと使われている、そしてまた、本事業の予算は計画的に効率的に執行されているとの説明をいただきました。
しかし、財務省のデジタル活用支援推進事業に関する予算執行調査結果には、総務省の回答どおりであったとは言えない点が指摘されております。
財務省の令和五年度予算執行調査結果に関して、以下のような指摘が三点されました。
一点目は、マイナンバーカードの申請方法、マイナポイントの申請方法、そして健康保険証利用の登録など、一回限りの手続や時限的なメニューの講座が多く、全体の七三％を占めていたこと、これ…
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23玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のように、令和五年度の財務省予算執行調査におきまして、本事業について三点の指摘を受けました。第一に、受講ニーズを踏まえた講座のメニューを見直すべきであるという点、第二に、事業の重複を避ける観点から、本事業と自治体などが独自に行う事業とのすみ分けについて整理をすべき点、第三に、携帯ショップにおいて実施する全国展開型の講座につきまして、一定程度の受講者数を確保し、可能な限り効率的な執行となるように努めるべきといった御指摘であります。
このうち、第一、第二が講座のメニューに関するものでございますけれども、デジタル活用支援推進事業…
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24杉杉村慎治(立憲)
ただいま総務省参考人より回答をいただきました。
私としては、高齢者だけでなく若者であっても、一回限りの手続講座に参加しただけで、一人で不自由なくスマホなどのデジタルを活用できるとは、現実には言い難いとしか言えません。
そしてまた、自治体による自主財源での市民、町民、村民対象のスマホ講座との講座内容の重複が、財務省の令和五年度予算執行調査結果に示されていました。
例えば、自治体が自主財源などを使って、市民、町民、村民に向け、スマホ講座を実施しているケースについて見てみます。
千七百四十一の自治体に質問をして、実際に回答があったのは千六百の自治体でし…
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