狭山茶の主産地、入間市、狭山市を含む埼玉県第九区より選出の立憲民主党の杉村慎治でございます。
本日は、予算委員会第二分科会で質疑をさせていただく機会を賜り、大変光栄に感じております。
本日は、村上総務大臣、そして政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。
それでは、今日は、四つのテーマに関して質疑に入らせていただきます。
まず一つ目は、総務省のデジタル活用推進支援事業についてです。この事業については、我が党の吉川元衆議院議員も、予算委員会で問題点を指摘してきました。
総務省は、この事業のために、令和七年度の概算要求で四億三千万円、そして、令和六年度の補正予算では二十億九千八百万円を計上しています。しかし、総務省の行政事業レビューシートを見ると、この事業の予算執行率は、令和三年度で五九％、そして令和四年度で四六％と、どちらも五〇％にとどまっています。
それでは、これについて、以下三点をお聞きします。
一つ目。予算の執行率が毎年五〇％にとどまっておりますが、理由を御説明ください。そして、二点目。予算が十分に使われていないのに、毎年新たな予算を要求するのはどうしてでしょうか。三点目。本事業の予算は、計画的、効率的に執行されていると言えるのでしょうか。以上三点について御説明をお願いします。総務省政府参考人、お願いします。
17田田辺康彦消防庁次長
消防団の資機材の充実については、例えば、可搬消防ポンプなどの資機材を緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団設備整備費補助金により、例えば、全ての消防団員が比較的容易に取り扱える小型、軽量化されたチェーンソー等の救助用資機材を始めとする消防団の資機材の整備を支援しているところでございます。
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栗原渉(自民)
これは今後の課題として、先ほどのエアコン、それから軽トラックの導入。そして、先ほど、市町村によってやるということでありますけれども、市町村によって実は財政力が違いますから、差が出てきている。そして、市町村の中でも、それぞれの消防団、またあるいは分団に対する支援も、その地域の方で実は応援していただいている。できるところ、できないところ、ここは、安全、安心は全ての人が平等にそれを享受しなければならない、その環境整備が極めて私は大事だと思いますので、今後のまた市町村に対する財政支援も含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。…
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田所嘉徳(自民)
これにて栗原渉君の質疑は終了いたしました。
次に、杉村慎治君。
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- （上の発言）
20杉杉村慎治(立憲)
狭山茶の主産地、入間市、狭山市を含む埼玉県第九区より選出の立憲民主党の杉村慎治でございます。
本日は、予算委員会第二分科会で質疑をさせていただく機会を賜り、大変光栄に感じております。
本日は、村上総務大臣、そして政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。
それでは、今日は、四つのテーマに関して質疑に入らせていただきます。
まず一つ目は、総務省のデジタル活用推進支援事業についてです。この事業については、我が党の吉川元衆議院議員も、予算委員会で問題点を指摘してきました。
総務省は、この事業のために、令和七年度の概算要求で四億三千万円、そして、令和六年度の補正予算では二十億九千八百万円を計上しています。しかし、総務省の行政事業レビューシートを見ると、この事業の予算執行率は、令和三年度で五九％、そして令和四年度で四六％と、どちらも五〇％にとどまっています。
それでは、これについて、以下三点をお聞きします。
一つ目。予算の執行率が毎年五〇％にとどまっておりますが、理由を御説明ください。そして、二点目。予算が十分に使われていないのに、毎年新たな予算を要求するのはどうしてでしょうか。三点目。本事業の予算は、計画的、効率的に執行されていると言えるのでしょうか。以上三点について御説明をお願いします。総務省政府参考人、お願いします。
21玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答えを申し上げます。
まず、デジタル活用支援事業に関しまして、誰一人残さないデジタル社会を実現するという上で、デジタルディバイド、デジタル格差を解消することによって、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を早急に整備をしていくということでございます。
私ども総務省では、令和三年度から、この事業として、高齢者等を対象に、スマートフォンを利用した行政手続などに関する講習会を実施をいたしております。
この事業では、民間事業者や自治体、外部の有識者を含みます多くの関係者と連携をしながら事業を実施をしているということでございます。
全国における事業の実施…
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22杉杉村慎治(立憲)
今、政府参考人の方からは、繰り越された予算は翌会計年度にきちんと使われている、そしてまた、本事業の予算は計画的に効率的に執行されているとの説明をいただきました。
しかし、財務省のデジタル活用支援推進事業に関する予算執行調査結果には、総務省の回答どおりであったとは言えない点が指摘されております。
財務省の令和五年度予算執行調査結果に関して、以下のような指摘が三点されました。
一点目は、マイナンバーカードの申請方法、マイナポイントの申請方法、そして健康保険証利用の登録など、一回限りの手続や時限的なメニューの講座が多く、全体の七三％を占めていたこと、これ…
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23玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のように、令和五年度の財務省予算執行調査におきまして、本事業について三点の指摘を受けました。第一に、受講ニーズを踏まえた講座のメニューを見直すべきであるという点、第二に、事業の重複を避ける観点から、本事業と自治体などが独自に行う事業とのすみ分けについて整理をすべき点、第三に、携帯ショップにおいて実施する全国展開型の講座につきまして、一定程度の受講者数を確保し、可能な限り効率的な執行となるように努めるべきといった御指摘であります。
このうち、第一、第二が講座のメニューに関するものでございますけれども、デジタル活用支援推進事業…
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