消防団員数の減少が続く中、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の御理解や御協力が不可欠と考えております。
そのため、消防庁では、従業員の方が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業に対して消防庁又は市町村が認定を行う消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しているところです。
また、自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や法人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知も図っているところでございます。
また、消防団活動に特に深い理解を示し、消防団に協力している事業所等に対し、消防庁長官による表彰も行っております。
このほか、関係省庁と連携して、建設業等の業界団体の皆様に対して企業等に対する働きかけを行うとともに、自治体に対して、消防団協力事業所に認定された事業所等に対する優遇措置などの支援を充実させ、消防団協力事業所表示制度の利用促進を図るよう働きかけをお願いしたところです。
さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、各地域の優良事例を取り上げつつ、事業所との連携強化に向けた取組のノウハウについて紹介したところであり、引き続き事業所との連携を促進してまいります。
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栗原渉(自民)
かなり幅広く取組をいただいております。広報、そしてまた団員のメリットがどうなのか、これはよく言われていることでありますが。
一つ御紹介をちょっとしておきたいと思っているんですが、私は、先ほど九州北部豪雨という話をしましたが、そこは比較的郡部、山間部が中心でありましたが、私の福岡五区という選挙区は、全国で実は選挙区内の人口が一番多いところでありまして、約八割が実は、福岡市の一部も入っているんですが、隣接した都市圏でありまして、非常に住宅地が多いところであります。そういった住宅地でもやはり、しっかりそういった都市部でも消防団が活動いただいております。
そ…
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9田田辺康彦消防庁次長
機能別消防団員制度は、消防団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みです。
例えば、高齢者宅を訪問しての火災予防活動や住民を対象とした応急手当て講習等の分野で女性消防団員を中心とした機能別消防団員が活躍しており、消防団活動の負担軽減を図り、女性や若者など幅広い住民の入団促進につながる制度であると認識しております。
このうち、大規模災害団員については、大規模災害に特化した機能別消防団員であり…
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10栗原渉(自民)
ありがとうございました。
今、女性消防団員、また大規模災害団員、特に非常にそちらの方が増えてきている。まさに、団の活動は、有事の際もそうですけれども、様々に実は日頃からの活動も多いんですね。全てかどうかは分かりませんけれども、毎月二回ほどは装備の点検をしたりとか、いざというときやはり装備が使えなければ何もなりませんので、実は日頃からも団の皆さんというのは出ていただいて、そして備えをしていただいている、これが日常であります。
また、大規模災害団員については、事災害があったときに出動いただくということ、これは恐らく企業の関係者などもあるんだろうと思います…
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- （上の発言）
11田田辺康彦消防庁次長
消防団員数の減少が続く中、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の御理解や御協力が不可欠と考えております。
そのため、消防庁では、従業員の方が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業に対して消防庁又は市町村が認定を行う消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しているところです。
また、自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や法人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知も図っているところでございます。
また、消防団活動に特に深い理解を示し、消防団に協力している事業所等に対し、消防庁長官による表彰も行っております。
このほか、関係省庁と連携して、建設業等の業界団体の皆様に対して企業等に対する働きかけを行うとともに、自治体に対して、消防団協力事業所に認定された事業所等に対する優遇措置などの支援を充実させ、消防団協力事業所表示制度の利用促進を図るよう働きかけをお願いしたところです。
さらに、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいても、各地域の優良事例を取り上げつつ、事業所との連携強化に向けた取組のノウハウについて紹介したところであり、引き続き事業所との連携を促進してまいります。
12栗原渉(自民)
是非、これからの課題として、事業所、先ほど、入札等に対するメリット、これはいわゆる公共事業を請け負う会社は該当しますけれども、そうでない会社というのはたくさんありまして、そこに対するメリット、税制的なことができるのかできないのか、これをまた広げられるのか、この点について、是非これから検討いただきたいと思っております。
時間が迫ってきておりますので、あと、簡潔に極めて大事なことを聞いていきたいと思います。
消防団、先ほど活動のことは私もお話ししましたが、今、風水害が非常に増えている。火災は比較的少なくなっている地域もあります。風水害の取組になると、待機…
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13田田辺康彦消防庁次長
近年、激甚化、頻発化する風水害はもとより、大規模災害にも備えた消防団の災害対応能力の強化を図ることは極めて重要であり、そのためには、消防団の拠点施設を始め、車両や資機材の充実を図ることが重要であると認識しております。
詰所等の消防団の拠点施設の整備につきましては、女性用トイレや更衣室の設置などの機能強化を含め、緊急防災・減災事業債を活用できることとしているところでございます。
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14栗原渉(自民)
近年、非常に充実していただいてきているということでありますが、一つ、この点はどうお考えか。実は、先ほど、夏場の災害、風水害が多いと。拠点整備やそういった詰所を改築する等々、これが、実はエアコンは対象になっていないというところなんです。ここは是非入れていただきたいと思いますが、このことについてどうお考えですか。
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