かなり幅広く取組をいただいております。広報、そしてまた団員のメリットがどうなのか、これはよく言われていることでありますが。
一つ御紹介をちょっとしておきたいと思っているんですが、私は、先ほど九州北部豪雨という話をしましたが、そこは比較的郡部、山間部が中心でありましたが、私の福岡五区という選挙区は、全国で実は選挙区内の人口が一番多いところでありまして、約八割が実は、福岡市の一部も入っているんですが、隣接した都市圏でありまして、非常に住宅地が多いところであります。そういった住宅地でもやはり、しっかりそういった都市部でも消防団が活動いただいております。
そこで、その地域では、私はこれはいいことだと思っておるんですが、今、地域の防災力強化ということで、防災計画を作って、それぞれ展開していただいていますし、それから、それぞれの自治会、その活動のときに中学生も一緒に入っていただいている事例が非常に最近増えてきたなと思っています。これが私は大事だと思うんです。
いざ災害があったとき、消防団員もそうですけれども、勤めていらっしゃる方がいらっしゃいますから、その現場にすぐ駆けつけられる人というのは、実は絶対数からまたぐっと減っていきます。そして、要支援者がいらっしゃる場合は声かけをしたり、様々にやる計画を作っているところがあるんですが、中学生ぐらいになるとやはり体力もついてきていますし、非常にこれは強い味方といいますか、能力を発揮する場合もすごくあると思っています。そのときにはやはり意識を中学生の皆さんが持っていただくこと、それから消防団活動にも持っていただく、これは是非、いろいろな地域でも、中高生には、防災のいろいろな活動、催し、地域の中でできるだけ参加いただけるような声かけを進めていただきたいと思っております。
また、選挙区で大野城市というのがございますが、ここでは平成二十二年におおのじょう少年消防クラブというのを設立をされまして、これは小学生なんですね。消防活動を体験する、これにまた消防団の方々が指導員として一緒にやっていく。これは非常に、学校の方でも消防団ということを教えていたりしますけれども、地域の中、またクラブをつくって、意識する。これから担っていただく方々、どの世界もそうですけれども、を地道につくっていく活動でいえば、先ほど申し上げた地域の防災の取組の中に中学生、高校生に参加していただく、あるいは、大野城で見られるような少年消防クラブのような組織が広がっていけば大変いいなと思っておりますので、是非また、田辺次長には念頭に置いていただいて、広報や、様々な横展開の中でも御紹介いただければいいのかなと思っています。
そして、そのように消防団の団員数確保に大変尽力をしながらも、非常に課題が多い中、近年、機能別団員あるいは大規模災害団員といった団員が設置されているというふうに聞いておるところですが、機能別団員あるいは大規模災害団員、この設置意義と今の現状について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
5田田辺康彦消防庁次長
過去二十年間における全国の人口と消防団員数についてでございますが、二十年前の平成十七年では、人口が約一億二千七百六万人であったところ、消防団員数については約九十万八千人と、人口全体の〇・七％を占めておりました。
その後、消防団員数については、社会全体の人口減少、少子化の進展や被用者割合の高まり、若年層の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和四年度に八十万人を下回り、令和六年四月現在では約七十四万七千人と、人口全体の〇・六％となってございます。
消防庁としては、こうした状況を踏まえ、地域防災力の中核を担う消防団員の減少に歯止めをかけ、消防団員の…
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栗原渉(自民)
今御説明いただいたように、やはりどんどん減ってきているということであります。団員確保は、それは本当にそれぞれの消防団、あるいはその下部組織である分団、そして地域コミュニティー、自治会も含めて、相当実は頑張っていただいている中でも、今はこのような状況であります。
そして、これは消防団に対する、ずっと長年というか近年というか言われてきたイメージを払拭しようとするためにも頑張っておられるということでありますけれども、私は、そもそも消防団に対する思いというのを、やはり国民一人一人がしっかり認識といいますか、思いを持っていただきたいなと常日頃思っています。
と…
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7田田辺康彦消防庁次長
分科員から九州北部豪雨のお話を御紹介いただきましたけれども、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが重要と考えております。
そのため、消防庁では、これまでも、消防団員の処遇の改善、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を実施しております。
また、女性や若者の関心が高いドローンの操縦講習を実施してきており、技術が習得できるメリットを周知することで消防団への入…
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- （上の発言）
8栗原渉(自民)
かなり幅広く取組をいただいております。広報、そしてまた団員のメリットがどうなのか、これはよく言われていることでありますが。
一つ御紹介をちょっとしておきたいと思っているんですが、私は、先ほど九州北部豪雨という話をしましたが、そこは比較的郡部、山間部が中心でありましたが、私の福岡五区という選挙区は、全国で実は選挙区内の人口が一番多いところでありまして、約八割が実は、福岡市の一部も入っているんですが、隣接した都市圏でありまして、非常に住宅地が多いところであります。そういった住宅地でもやはり、しっかりそういった都市部でも消防団が活動いただいております。
そこで、その地域では、私はこれはいいことだと思っておるんですが、今、地域の防災力強化ということで、防災計画を作って、それぞれ展開していただいていますし、それから、それぞれの自治会、その活動のときに中学生も一緒に入っていただいている事例が非常に最近増えてきたなと思っています。これが私は大事だと思うんです。
いざ災害があったとき、消防団員もそうですけれども、勤めていらっしゃる方がいらっしゃいますから、その現場にすぐ駆けつけられる人というのは、実は絶対数からまたぐっと減っていきます。そして、要支援者がいらっしゃる場合は声かけをしたり、様々にやる計画を作っているところがあるんですが、中学生ぐらいになるとやはり体力もついてきていますし、非常にこれは強い味方といいますか、能力を発揮する場合もすごくあると思っています。そのときにはやはり意識を中学生の皆さんが持っていただくこと、それから消防団活動にも持っていただく、これは是非、いろいろな地域でも、中高生には、防災のいろいろな活動、催し、地域の中でできるだけ参加いただけるような声かけを進めていただきたいと思っております。
また、選挙区で大野城市というのがございますが、ここでは平成二十二年におおのじょう少年消防クラブというのを設立をされまして、これは小学生なんですね。消防活動を体験する、これにまた消防団の方々が指導員として一緒にやっていく。これは非常に、学校の方でも消防団ということを教えていたりしますけれども、地域の中、またクラブをつくって、意識する。これから担っていただく方々、どの世界もそうですけれども、を地道につくっていく活動でいえば、先ほど申し上げた地域の防災の取組の中に中学生、高校生に参加していただく、あるいは、大野城で見られるような少年消防クラブのような組織が広がっていけば大変いいなと思っておりますので、是非また、田辺次長には念頭に置いていただいて、広報や、様々な横展開の中でも御紹介いただければいいのかなと思っています。
そして、そのように消防団の団員数確保に大変尽力をしながらも、非常に課題が多い中、近年、機能別団員あるいは大規模災害団員といった団員が設置されているというふうに聞いておるところですが、機能別団員あるいは大規模災害団員、この設置意義と今の現状について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
9田田辺康彦消防庁次長
機能別消防団員制度は、消防団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動、役割に限定して参加することができる仕組みです。
例えば、高齢者宅を訪問しての火災予防活動や住民を対象とした応急手当て講習等の分野で女性消防団員を中心とした機能別消防団員が活躍しており、消防団活動の負担軽減を図り、女性や若者など幅広い住民の入団促進につながる制度であると認識しております。
このうち、大規模災害団員については、大規模災害に特化した機能別消防団員であり…
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10栗原渉(自民)
ありがとうございました。
今、女性消防団員、また大規模災害団員、特に非常にそちらの方が増えてきている。まさに、団の活動は、有事の際もそうですけれども、様々に実は日頃からの活動も多いんですね。全てかどうかは分かりませんけれども、毎月二回ほどは装備の点検をしたりとか、いざというときやはり装備が使えなければ何もなりませんので、実は日頃からも団の皆さんというのは出ていただいて、そして備えをしていただいている、これが日常であります。
また、大規模災害団員については、事災害があったときに出動いただくということ、これは恐らく企業の関係者などもあるんだろうと思います…
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11田田辺康彦消防庁次長
消防団員数の減少が続く中、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の御理解や御協力が不可欠と考えております。
そのため、消防庁では、従業員の方が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業に対して消防庁又は市町村が認定を行う消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しているところです。
また、自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加…
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