消防団への入団促進においては、地域への貢献、様々な職種や幅広い世代の方との交流やつながり、防災に関する知識やスキルの習得、若者に関心の高いドローンなどの資格等の取得などが消防団の魅力としてインセンティブになると考えております。
そのため、消防庁では、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいて、地域への貢献や防災に関する知識、スキルの習得、準中型免許やドローンなどの資格取得などを消防団の魅力発信のポイントとして、各地域の優良事例を取り上げつつ、自治体にお示ししているところです。
また、入団促進につながる資格等の取得については、消防団員が準中型免許を取得する経費に対して市町村が助成する場合、特別交付税措置の対象としているほか、令和七年度からは、若者から関心が高いドローンの国家資格を消防団員が取得する経費について、新たに特別交付税措置の対象とすることとしております。
さらに、消防団の力向上モデル事業により、準中型免許やドローンを始めとする消防団活動に必要な資格等の取得促進に向けた自治体の取組についても支援しております。
このほか、分科員御指摘のとおり、全消防団員の約七割が被用者であることを踏まえ、従業員が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用促進、自治体による、消防団協力事業所に認定された企業に対する入札参加資格の加点等の優遇措置の導入、消防団に協力する事業所に対する表彰など、企業のインセンティブとなる取組を実施することにより、企業の消防団に対する理解を深め、従業員の入団促進を図っているところです。
引き続き、こうした個人や企業のインセンティブを高める施策に取り組むとともに、消防団の魅力の積極的なＰＲを行い、消防団への入団促進を図ってまいります。
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石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。
しっかりと日本全域を冗長性高いケーブルで囲っていただいて、通信を確保し続けるということが大事だなというふうに思いますので、引き続きの取組をお願いしたいというふうに思います。
続いて、そうはいいながら、災害のときにケーブルが破損をしたりとか切れたりとか、有事のときにどうするのかというような課題ももちろんあるわけでありまして、海底ケーブルに限らずでありますけれども、災害時や有事の通信確保の取組についてどのように取り組んでいただいているか、お伺いをしたいと思います。
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246湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
災害時や武力攻撃事態等におきましては、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しております。
こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった携帯電話基地局等の通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。
また、こうした取組にもかかわらず通信が途絶した場合には、通信事業者は移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、早期復旧を進めるほか、総務省…
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247石橋林太郎(自民)
様々な取組を御紹介いただきまして、ありがとうございました。
能登のときにも、しっかりと移動電源車や、また、通信衛星の機材をお貸出しをいただいて通信確保できたことで、スマホ等々の充電もできたというお話も聞かせていただきました。
御答弁いただいたとおり、災害時、非常時にしっかりと通信が確保できること、情報が正確に手に入るというのは、被災をされた方にとっての安心にもつながることだとも思いますので、引き続きしっかりと取組を進めていただきますようお願い申し上げたいと思いますし、私も応援をできる限りしていきたいなというふうに思うところであります。
続きまして、…
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- （上の発言）
248田田辺康彦消防庁次長
消防団への入団促進においては、地域への貢献、様々な職種や幅広い世代の方との交流やつながり、防災に関する知識やスキルの習得、若者に関心の高いドローンなどの資格等の取得などが消防団の魅力としてインセンティブになると考えております。
そのため、消防庁では、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいて、地域への貢献や防災に関する知識、スキルの習得、準中型免許やドローンなどの資格取得などを消防団の魅力発信のポイントとして、各地域の優良事例を取り上げつつ、自治体にお示ししているところです。
また、入団促進につながる資格等の取得については、消防団員が準中型免許を取得する経費に対して市町村が助成する場合、特別交付税措置の対象としているほか、令和七年度からは、若者から関心が高いドローンの国家資格を消防団員が取得する経費について、新たに特別交付税措置の対象とすることとしております。
さらに、消防団の力向上モデル事業により、準中型免許やドローンを始めとする消防団活動に必要な資格等の取得促進に向けた自治体の取組についても支援しております。
このほか、分科員御指摘のとおり、全消防団員の約七割が被用者であることを踏まえ、従業員が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用促進、自治体による、消防団協力事業所に認定された企業に対する入札参加資格の加点等の優遇措置の導入、消防団に協力する事業所に対する表彰など、企業のインセンティブとなる取組を実施することにより、企業の消防団に対する理解を深め、従業員の入団促進を図っているところです。
引き続き、こうした個人や企業のインセンティブを高める施策に取り組むとともに、消防団の魅力の積極的なＰＲを行い、消防団への入団促進を図ってまいります。
249石橋林太郎(自民)
お答えありがとうございました。
様々取り組んでいただいていて、ありがたいなと思います。また、令和七年度からはドローンの資格に対しての手当ても始まるということでありまして、私の周りでも、結構ドローンをやりたいという子もいますし、あと、地域貢献という言葉もありましたけれども、地域に貢献したいと思っている若い世代も結構多いんですね。ただ、なかなか消防団と縁がないという方も多いと思いますので、それはまた地元での話になりますけれども、こういったインセンティブもお示しをしながら、しっかりと声がけをしていただけたらということも、私もこれはまた地元でしっかり取り組んで…
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250森森真弘厚生労働省大臣官房審議官
公的病院の経営状況についてのお尋ねでございます。
自治体病院を始めとして、公的医療機関は救急医療等を担っていただいて、地域に不可欠な医療をやっていただいているところでございますが、現在、物価高騰、賃金上昇、それから医療需要の急激な変化に直面しておりまして、大変厳しい状況にあるというふうに認識しているところでございます。
こうした中、厚生労働省では、今年度の診療報酬改定におきまして、賃上げ等に取り組む医療機関に対する一定の措置を講じた上で、さらに、今年度の補正予算におきましては、重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージにより、公…
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251石橋林太郎(自民)
ありがとうございました。
様々メニューを用意していただいているというふうなお話でありました。しっかり私もこれをまた地元で伝えて、それこそＪＡの厚生連さんの病院なんかもありますので、しっかり活用していただけるように促していきたいと思います。
地方が大変だというのは、私たちみんな、共通認識をしていると思いますけれども、その中で、郵便局の利活用を、非常に地方のコミュニティーハブとしてというお話を聞きますけれども、この郵便局の利活用について、地方創生の観点から少しお伺いをできればと思います。
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