湯本博信総務省総合通信基盤局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 246 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)

お答え申し上げます。

災害時や武力攻撃事態等におきましては、被災者や避難住民の方々に情報が確実に届けられる環境の確保が必要不可欠であり、通信の果たすべき役割は大変大きいと認識しております。

こうした認識の下、まずは、長時間の停電等が発生した場合であっても通信サービスの提供が維持されるよう、停電対策や伝送路の多重化といった携帯電話基地局等の通信インフラの強靱化に取り組んでいるところでございます。

また、こうした取組にもかかわらず通信が途絶した場合には、通信事業者は移動電源車等の応急復旧機材の設置により、通信サービスの維持、早期復旧を進めるほか、総務省、通信事業者が連携し、それぞれが保有する衛星インターネット機器などの貸出しを柔軟に行うことにより、避難所などにおける通信確保を図ることとしているところでございます。

総務省におきましては、昨年一月の能登半島地震における教訓も踏まえ、引き続き、官民や事業者間の連携のための体制を整備するとともに、御審議いただいている令和七年度予算案に盛り込まれております大容量化した蓄電池、また、衛星回線設備等の設置による携帯電話基地局の強靱化への支援、また、令和六年度補正予算においてお認めいただきました移動電源車の配備等による応急復旧体制の強化への支援といった内容によりまして、電気通信事業者による取組を積極的に支援することにより、災害時等における通信確保に今後とも取り組んでまいります。

前後のやりとり

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