ありがとうございます。
民生利用を主にしつつも、何かあったときには自衛隊、海上保安庁とも円滑な利用ができるような枠組みだというお話を今いただいたところでありますけれども、実際の利用調整について何かお取組があれば少し教えていただければと思います。
石橋林太郎 (自由民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 239 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
前後のやりとり
国民保護法では、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、都道府県知事又は指定都市の長が避難施設を指定することとされており、そのうち、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設である緊急一時避難施設については、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し、指定の促進を進めているところです。 この取組により、令和六年四月一日現在では、全国で五万八千五百八十九か所の緊急一時避難施設が指定されているところであり、そのうち、地下施設は三千九百二十六施設となっています。 …
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石橋林太郎(自民)御説明ありがとうございました。 人口カバー率は一三九・七ということでありますけれども、まだまだ偏在もあるしというお話をいただきました。 都市部の方と、また周辺部、田舎の方とは違うと思いますし、ミサイル等がどこにどう落ちるかなどは誰にも分からないわけでありまして、引き続き、民間の施設への指定ということで、民間の方の御協力がなければできないことではありますけれども、しっかりと国民を守っていくんだという方向性のために、指定についても引き続き取組をしていただければなというふうに思います。 続いて、特定利用空港、港湾ですけれども、今御質問したのは緊急一時避難…
お答えを申し上げます。 政府といたしましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、国民保護、あるいは部隊の展開、災害時の対応等において自衛隊や海上保安庁の能力を最大限発揮するために、平素から訓練等を行う必要があると考えており、そのために、国内の空港や港湾について平素から円滑に利用できることが重要と考えています。 このため、総合的な防衛体制の強化のうち、公共インフラのスキームにおける取組といたしましては、まず、関係省庁とインフラ管理者たる自治体等との間で、国民保護も念頭に、自衛隊、海上保安庁が平素から訓練等ができるよう、円滑な利用に関する枠組みを…
- （上の発言）
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石橋林太郎(自民)ありがとうございます。
民生利用を主にしつつも、何かあったときには自衛隊、海上保安庁とも円滑な利用ができるような枠組みだというお話を今いただいたところでありますけれども、実際の利用調整について何かお取組があれば少し教えていただければと思います。
国家安全保障局から引き続きお答えを申し上げます。 今の石橋先生の御質問は、特定利用空港、港湾の平時における利用についての調整状況というふうに受け取らせていただきましたので、私からお答えさせていただきます。 先ほど申しましたように、関係省庁とインフラの管理者、これは県であったり市であったりするわけでございますが、その間におきまして、円滑な利用に関する枠組みという、ある種の協定みたいなものをつくらせていただきます。それを基に連絡体制を密にいたしまして、利用の事前の通告等について、より緊密に、円滑に行うということをもちまして、自衛隊、海上保安庁等の利用を、…
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石橋林太郎(自民)ありがとうございます。
平時についての円滑な取組ということでいただきましたけれども、続きまして、想定はしたくないですけれども、有事の際の利用の調整等に向けた取組についての御説明をいただければと思います。
お答えいたします。 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態におきましては、特定公共施設利用法、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律を適用いたしまして、同法に基づきまして、必要な港湾、空港の利用調整を行うこととなります。 具体的には、港湾や空港におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などが同時に行われ、利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が必要な情報を集約した上で、その時々の状況を総合的に勘案し、その利用を調整することにより、それぞれの措置の的確かつ迅速な実施を確…