平林晃 (公明党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 334 発言)

ありがとうございます。

そういったこともないようなシステムを構築していっていただいているということで、引き続きの機能の拡張等を取り組んでいっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

続きまして、偽情報、誤情報の対策に関しまして質問をさせていただけたらというふうに思います。

今や、インターネットの動画サイトを閲覧をしていても、それが本物なのか偽物なのか全く分からないような、そんな状況になってしまっていると私自身も感じているところでございます。

偽情報は、意図的に広められてしまい、詐欺や世論操作、さらには健康被害すら引き起こすということがございます。一方で、誤情報は、悪意はないのかもしれませんけれども、拡散をされ、災害時の混乱や健康被害にもつながっていくということがございます。どちらも社会に深刻な影響を与えているということでございまして、個人レベルでの意識向上と、企業、また政府の対策、どちらも重要になってくるというふうに考えております。

偽情報、誤情報の対策の重要性の一方で、言論の自由、これは我々の民主主義社会の根幹を成す原則でありまして、ここも当然ゆるがせにできないわけでございます。この両者のバランスを保つということは非常に重要なことでございまして、昨年のプロバイダー責任制限法の改正では、権利侵害情報の削除要請があった場合のプラットフォーム事業者の責務を明確にして、対応の迅速化、運用状況の透明化を求めることとされました。国家の安易な介入を避けて、権利を侵害された国民に寄り添う、こういう対応とされたというふうに認識をさせていただいております。名称も、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法と変更されて、現在、早期施行に向けて御尽力をいただいていると認識をしております。感謝申し上げます。

ただ、この法律だけで偽情報、誤情報に対応し切れるものではない、そういった意味におきましては、技術開発やリテラシー向上も含めて、総合的な対応を進めることが重要になってまいります。こうした問題意識から少し質問させていただきます。

まずは、技術に技術で対抗する手法について伺います。

生成AIで作られた情報をそうであると判定するために、様々な技術がございます。そうした中でも先行するのが、画像の真贋を判定する技術。国立情報学研究所の山岸教授と越前教授が先行して、様々な成果を出されています。シンセティックビジョンというものは、画像上の領域ごとに偽物の度合いを色で示すということで、かなりの精度で検出できるというふうに聞いているところでございます。

一方、生成AIの発展がますます著しい音声とか文章など、これが本当に本人がしゃべっているものなのか、あるいは人が実際に書いた文章なのか、こういったことを判定する技術というのはまだそれほど見られていないのではないかな、このように感じているところでございます。こうした多様な種類の偽情報、誤情報の判定についても技術開発を進めていくべきと考えておりますけれども、政府の見解を伺います。

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