2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
兵庫県の県会議員の方が、秘密会として開催された委員会の議事を漏えいした事案は、報道によってよく承知しております。制度を所管する立場の者としては、非常に遺憾に思っております。
地方議会の議員に関しましては、令和五年の地方自治法改正によって、その位置づけの明確化等が図られ、地方議会の議員は、その権限を適切に行使するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと規定されております。
誠実という言葉は、議員が職務を行う上での心構えを示したものでありますが、議員一人一人がその条文を踏まえて、その重要な役割を果たしていくことを自覚して頑張っていただきたいな、そういうふうに期待しております。
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橋本慧悟(立憲)
御答弁にありましたように、ワンストップで本当に消防行政でありますとか医療機関にしっかりとつないでいくというところの試みもスタートしているということでした。是非ともこれも力強く進めていただきたいと思いますし、やはり私も救急車に乗り込んだときに、必死に隊員の方が一軒一軒電話をして、今空いていますか、患者さん、お子さんの様子はこうです、住所、年齢、そしてどのような所見があるか、断られたらまた二軒目に電話をして、無理だったらまた三軒目に電話してというようなところをリアルに見ているわけですね。是非とも、今、ＤＸが進んでいる中で、そういったところ、命と健康を守る部分…
37村上誠一郎(自民)総務大臣
総務省の消防庁では、救急業務の円滑化を図るために、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用しまして、病院の選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進することとしております。 マイナ救急は、傷病者が救急隊に情報を伝える負担を軽減して、搬送先の医療機関の選定を円滑に実施できるなど、国民の皆様にメリットがある取組であります。 令和六年度の実証事業におきましては、有用性を確認できましたところでありまして、令和七年度には、全国全ての七百二十消防本部、合計五千三百三十四隊の救急隊で実証事業を行う予定としております。引き続き、マイナ救急の全国…
38橋本慧悟(立憲)
ありがとうございます。力強い御答弁をいただいたと認識をしております。本当に、有用性も確認されたということで、速やかなというか、着実な進捗をよろしくお願いします。 次に移らせていただきます。 今度は、地方自治法第百条に基づく百条委員会についてであります。 こちらについては、百条委員会の委員による情報漏えいというのが、私の地元、兵庫県で起きてしまいました。これは本当にゆゆしき事態だと思っておりますし、私自身も県民として非常に危惧をしているところです。この百条委員会の秘密会において、議事録が公開されるよりも前に、情報を漏らしてはいけないということを知って…
39村上誠一郎(自民)総務大臣
兵庫県の県会議員の方が、秘密会として開催された委員会の議事を漏えいした事案は、報道によってよく承知しております。制度を所管する立場の者としては、非常に遺憾に思っております。
地方議会の議員に関しましては、令和五年の地方自治法改正によって、その位置づけの明確化等が図られ、地方議会の議員は、その権限を適切に行使するため、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと規定されております。
誠実という言葉は、議員が職務を行う上での心構えを示したものでありますが、議員一人一人がその条文を踏まえて、その重要な役割を果たしていくことを自覚して頑張っていただきたいな、そういうふうに期待しております。
40橋本慧悟(立憲)
まさにおっしゃるとおり、私も含めて、議員一人一人の決意でありますとか覚悟とか、モラルでありますとか倫理とか、すごく問われている時代であると思います。子供たちにどう説明したらいいのかということが本当に兵庫県内でもたくさん起こっておりまして、先日の別の委員会での大臣の御答弁でも、哀悼の意を亡くなった元県議に対して示していただき、私としては本当に感銘を受けているところであります。ただ、本当に痛ましく、つらいことがたくさん起きておりまして、私自身としても、胸を痛めている張本人の一人であります。 こういった思いをもうしなくていいように、やはり法治国家ですし、民主…
41村上誠一郎(自民)総務大臣
この間も申し上げたように、あのような事件は非常に痛ましい事件でありまして、ああいうことが頻繁に起こりますと、我々は四十年近くやっているといろいろな非難やああいうのを受けますけれども、ああいうことで頻繁に起こると、やはり本当に民主主義の根幹が壊れるんじゃないかな、特にＳＮＳが出だしてから、その危険性が非常に高いんじゃないかなと。 それについては、総務省としても、プラットフォームの事業者に対するいろいろな施策をやっているんですが、やはりもう一度、国民の皆さん方も、何が正しい情報で何が偽・誤情報かということを自分自身で見極めることが根本的に必要じゃないかなと…
42橋本慧悟(立憲)
ありがとうございました。是非とも、政府側にとっても、そして議会側も、しっかりとこういった問題に対して取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に、時間がありませんが、進ませてもらいます。 続きまして、公共施設等の複合化、集約化事業として、少し専門的な話になるかもしれませんが、公共施設等適正管理推進事業債というものが、自治体としては非常にメニューとして期待をしている部分でもあります。これについては、集約化、複合化をすることで、有利な交付税措置でありますとか起債充当率を活用しながら事業を進捗できる。 自治体にとっては、これか…