内容が必ずしもイコールではないので比較も難しいかもしれませんけれども、でも、三百億円かかっていた委託費が五十億円で収められたということですから、これで二百億円、高額療養費の負担増に当たる予算が二百億ですから、それがこの事業の工夫だけで出てくるわけですよ。
私が言いたいのは、今この事業というのは三月までで一旦終わりますけれども、また夏場に例えば高騰が起これば対応しなけりゃいけないとか、冬、まだまだこれはいろいろな形で続くかもしれません。そしてまた、同様な事業というのはいろいろと経産省も抱えていらっしゃると思います。これをやはり適切な業務スキームで、コストをきちっと抑えて実現できるようにするということ、これにやはり注力をしていただきたいと思います。
先ほどお話があって、一回目の令和四年の段階は緊急で大変だったんだというのは分かります。それはおいておいたとしても、でも、その実績もあって、その後の実績もあって、これはできるだけ普遍化をして、業務スキームとしての妥当性、そしてその処理のキャパとかパターンとか、そういったものを是非蓄積をして、次の発注に生かしていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
持続化給付金のときもそうだったんですけれども、今回もまた急激な、ウクライナの侵攻でエネルギー価格の高騰という背景があって、今回、そういう形の中で、緊急対応措置として、先生方の、国会にも御理解をいただいてこれまで来ておりますところなんですが、こういう形で検査院からの御指摘は踏まえて、やはり不公正なことがあってはいけない、そして皆さんにやはり御理解をいただけるようにしっかりやっていかなきゃいけないということですので、これからも省内の徹底した形でのチェックをやっていきたいというふうに思っております。
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86山山崎誠(立憲)
いろいろ改善もあると思います。私も書類を見せていただきました。前よりは一定そろっているとは感じたのでありますけれども、それでもまだこういう会計検査院から指摘があるということ、私はこれは大事なことだと思うんですよ。常に見直しながら、そして厳しくチェックをしていく、問題を発生させない、その取組を続けていただきたいということで、この点は確認させていただきました。
もう一つは、この業務に係るコストをいかに削減していくかという、その工夫のお話であります。
実は、この事業は令和四年からスタートしていますけれども、令和四年の事業のスキームと、令和五年、六年のスキー…
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87久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
一番最初の事業は、限られた時間の中で可及的速やかに開始を目指すということで、短期間に準備を進める必要があったことから、審査やコールセンターなど、業務に多大なリソースがかかるということで、民間に業務を一括して委任する間接補助のスキームを選択してございまして、支援に万全を期すという観点で、人員等について十分な体制を整えたということで、事務費が後の事業に比べると大きくなってございます。
その後、この実績を踏まえて業務効率化を進めて、後期事業では事業をより効率的にできるようになりました。このときに、民間への委託業務を限定したり人員の適正…
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- (上の発言)
88山山崎誠(立憲)
内容が必ずしもイコールではないので比較も難しいかもしれませんけれども、でも、三百億円かかっていた委託費が五十億円で収められたということですから、これで二百億円、高額療養費の負担増に当たる予算が二百億ですから、それがこの事業の工夫だけで出てくるわけですよ。
私が言いたいのは、今この事業というのは三月までで一旦終わりますけれども、また夏場に例えば高騰が起これば対応しなけりゃいけないとか、冬、まだまだこれはいろいろな形で続くかもしれません。そしてまた、同様な事業というのはいろいろと経産省も抱えていらっしゃると思います。これをやはり適切な業務スキームで、コストをきちっと抑えて実現できるようにするということ、これにやはり注力をしていただきたいと思います。
先ほどお話があって、一回目の令和四年の段階は緊急で大変だったんだというのは分かります。それはおいておいたとしても、でも、その実績もあって、その後の実績もあって、これはできるだけ普遍化をして、業務スキームとしての妥当性、そしてその処理のキャパとかパターンとか、そういったものを是非蓄積をして、次の発注に生かしていただきたいと思います。大臣、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
誠に委員のおっしゃられるとおりで、今後、同様の事業を実施する場合には、今回の運営経験を踏まえた効率的な運営を行っていかなくてはいけないというふうに思っています。
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90山山崎誠(立憲)
これはノウハウでありますから、しっかりと受け継いで、スキームを精緻化していただきたいと思います。
同様なことが私はガソリンの価格の高騰対策でも言えるのではないかと。
政府はずっと補助金のシステムでやっているわけですね。我々は、暫定税率の引下げで対応しよう、税制で対応しようと言っています。これも、ここでその比較を細かくお聞きするのにはちょっと時間がありませんけれども、業務委託とかその費用というのはやはり違うと思うんですよ。税制をいじるにもいろいろコストはかかるんでしょうけれども、経費はどちらがいいのか、それからまた、その効果が、どちらがしっかりと確実に…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
燃料費の高騰対策の方は、これはまたちょっと次元が違った話だというふうに承知をしています。
いずれにしましても、国民負担を緩和させるという意味で、やり方があるんですけれども、御党を始めとして国民さんもそうですけれども、燃料油は、いわゆるトリガー廃止という形もありますし、今の補助金をやめたらどうか、違うやり方で、税金の方でやったらどうかという話もありますけれども、いずれにしましても、今の補助方式というものが、トリガーの廃止とはまた別に、軽油の問題ですとか、様々な形で柔軟な対応ができているということも踏まえて、これはその前に、検討しますけれども、今現在、そう…
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