2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 87 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
お答え申し上げます。
一番最初の事業は、限られた時間の中で可及的速やかに開始を目指すということで、短期間に準備を進める必要があったことから、審査やコールセンターなど、業務に多大なリソースがかかるということで、民間に業務を一括して委任する間接補助のスキームを選択してございまして、支援に万全を期すという観点で、人員等について十分な体制を整えたということで、事務費が後の事業に比べると大きくなってございます。
その後、この実績を踏まえて業務効率化を進めて、後期事業では事業をより効率的にできるようになりました。このときに、民間への委託業務を限定したり人員の適正化を図ったりして、人員の縮減等を行ってございます。
このことによりまして、事務局経費につきましても、当初三百億円以上かかっておりましたものが、まず、後期事務局におきましては五十二・三億円ということで、相当程度縮減ができたということでございます。
事実関係からまずお答え申し上げます。 事務局の公募に当たって、応札する事業者における委託費率が五〇％を超えている場合、事業者に対して、委託の必要性、委託先の選定理由等を記載した文書の提出を求めるということをしております。 この会計検査院の指摘については、委託の妥当性や必要性について、第三者審査委員会による審査を経た上で、理由書だけでなく、三百ページにわたる提案書等の資料から総合的に判断した結果、事業者の提案内容は、執行体制も含めて、委託の妥当性や適切性に問題がないと判断したところでございます。 ただ、会計検査院の御指摘にあるとおり、経産省の判断理由…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
持続化給付金のときもそうだったんですけれども、今回もまた急激な、ウクライナの侵攻でエネルギー価格の高騰という背景があって、今回、そういう形の中で、緊急対応措置として、先生方の、国会にも御理解をいただいてこれまで来ておりますところなんですが、こういう形で検査院からの御指摘は踏まえて、やはり不公正なことがあってはいけない、そして皆さんにやはり御理解をいただけるようにしっかりやっていかなきゃいけないということですので、これからも省内の徹底した形でのチェックをやっていきたいというふうに思っております。
いろいろ改善もあると思います。私も書類を見せていただきました。前よりは一定そろっているとは感じたのでありますけれども、それでもまだこういう会計検査院から指摘があるということ、私はこれは大事なことだと思うんですよ。常に見直しながら、そして厳しくチェックをしていく、問題を発生させない、その取組を続けていただきたいということで、この点は確認させていただきました。 もう一つは、この業務に係るコストをいかに削減していくかという、その工夫のお話であります。 実は、この事業は令和四年からスタートしていますけれども、令和四年の事業のスキームと、令和五年、六年のスキー…
お答え申し上げます。
一番最初の事業は、限られた時間の中で可及的速やかに開始を目指すということで、短期間に準備を進める必要があったことから、審査やコールセンターなど、業務に多大なリソースがかかるということで、民間に業務を一括して委任する間接補助のスキームを選択してございまして、支援に万全を期すという観点で、人員等について十分な体制を整えたということで、事務費が後の事業に比べると大きくなってございます。
その後、この実績を踏まえて業務効率化を進めて、後期事業では事業をより効率的にできるようになりました。このときに、民間への委託業務を限定したり人員の適正化を図ったりして、人員の縮減等を行ってございます。
このことによりまして、事務局経費につきましても、当初三百億円以上かかっておりましたものが、まず、後期事務局におきましては五十二・三億円ということで、相当程度縮減ができたということでございます。
内容が必ずしもイコールではないので比較も難しいかもしれませんけれども、でも、三百億円かかっていた委託費が五十億円で収められたということですから、これで二百億円、高額療養費の負担増に当たる予算が二百億ですから、それがこの事業の工夫だけで出てくるわけですよ。 私が言いたいのは、今この事業というのは三月までで一旦終わりますけれども、また夏場に例えば高騰が起これば対応しなけりゃいけないとか、冬、まだまだこれはいろいろな形で続くかもしれません。そしてまた、同様な事業というのはいろいろと経産省も抱えていらっしゃると思います。これをやはり適切な業務スキームで、コスト…
89武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
誠に委員のおっしゃられるとおりで、今後、同様の事業を実施する場合には、今回の運営経験を踏まえた効率的な運営を行っていかなくてはいけないというふうに思っています。
これはノウハウでありますから、しっかりと受け継いで、スキームを精緻化していただきたいと思います。 同様なことが私はガソリンの価格の高騰対策でも言えるのではないかと。 政府はずっと補助金のシステムでやっているわけですね。我々は、暫定税率の引下げで対応しよう、税制で対応しようと言っています。これも、ここでその比較を細かくお聞きするのにはちょっと時間がありませんけれども、業務委託とかその費用というのはやはり違うと思うんですよ。税制をいじるにもいろいろコストはかかるんでしょうけれども、経費はどちらがいいのか、それからまた、その効果が、どちらがしっかりと確実に…