2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
欧州のＰＦＡＳ規制案は、一万種以上あるＰＦＡＳ全てを対象として欧州域内での製造、使用、上市を禁止するもので、必需品の貿易制限にもつながり、日本を含む世界中のサプライチェーンが混乱するおそれがあるということで、世界中からパブコメがあって五千六百件超パブリックコメントが集まっていたということで、非常に広範な製品、業種に及ぶものでございますので、関連する産業は非常に広いわけでございます。その後も議論がヨーロッパで続いておりまして、代替物質が利用可能になるまで規制の猶予期間を設けるなど、特例措置に変更されるなど、いまだに議論が続いている案件でございます。
そういう関係が広いので、関係する所管のいろいろなところに周知していたということだと思いますし、当時の経産大臣は西村大臣でございまして、西村大臣の御了解を得て素材産業課長名でパブリックコメントは意見を出したというふうに聞いております。
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辰巳孝太郎(共産)
ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。 今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流れに逆行しているのが日本なんですよ。 そこで、ＰＦＡＳ規制強化に対する経産省の姿勢をただしたいと思います。 ＥＵでは、欧州十六の報道機関による国境を越えたＰＦＡＳ調査が永遠…
経産省といたしましては、御指摘の欧州ＰＦＡＳ規制案に関するウェビナーが企業や団体にとって有用な情報提供の機会になるということから、一般的なイベント案内の一環として本ウェビナーが開催される旨、所管団体に開催案内を共有したというふうに報告を受けております。
共有の方法についてはメールや口頭等で周知を行ったということでございまして、ウェビナー自体が行われたのは約二年前でございますので、現時点で当時具体的な周知先がどこだったのかという情報は保存されておらず、残っておりません。
48辰巳孝太郎(共産)
一般的なイベントとおっしゃいますけれども、経済産業省の素材産業課長自身がパブコメを送っていたということも分かっているんです。また、素材産業課の所管でもないオフィス家具協会、アパレル・ファッション産業協会、西日本プラスチック製品工業協会などが、経産省から案内されたんだ、こう言っているんです。経産省全体が乗り込んで規制強化反対の旗を振ってきたということじゃないですか。
このパブコメは課長だけの判断で出したんじゃないですよね。大臣とも示し合わせていますよね。
欧州のＰＦＡＳ規制案は、一万種以上あるＰＦＡＳ全てを対象として欧州域内での製造、使用、上市を禁止するもので、必需品の貿易制限にもつながり、日本を含む世界中のサプライチェーンが混乱するおそれがあるということで、世界中からパブコメがあって五千六百件超パブリックコメントが集まっていたということで、非常に広範な製品、業種に及ぶものでございますので、関連する産業は非常に広いわけでございます。その後も議論がヨーロッパで続いておりまして、代替物質が利用可能になるまで規制の猶予期間を設けるなど、特例措置に変更されるなど、いまだに議論が続いている案件でございます。
そういう関係が広いので、関係する所管のいろいろなところに周知していたということだと思いますし、当時の経産大臣は西村大臣でございまして、西村大臣の御了解を得て素材産業課長名でパブリックコメントは意見を出したというふうに聞いております。
50辰巳孝太郎(共産)
経産省ぐるみでやったということが明らかになりました。世界中のパブコメと言うんですけれども、今言ったように、ＥＵの規制案に対してスウェーデン、ドイツに次いで日本が三番目なんです。しかも、それを政府が大臣込みで経産省ぐるみでやっていたのは日本しかないわけです。 二〇二三年五月三十日に、経団連の部会ですけれども、経産省の素材産業課の企画官が講演しているんです。こう言っています。回答がなければ規制案を認めることになる。自社、業界に関連する物質について除外や猶予期間の対象化の措置が講じられるためには、具体的な根拠を提示しつつパブリックコメントへの回答を含めてＥＵ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ＰＦＡＳをめぐる今の世界の動きというのは、委員もそうですけれども、私自身も地元でもそういう声もお聞きしているところもあり、今の参考人からのお話もそうですけれども、ＥＵはＥＵで先行してルール作りをやるというところもありますし、先生御承知のとおりアメリカでもいろいろな動きが今出ています。 そういう中で、今おっしゃられたように、今回新しくこういうのをやりますよということで私の許可を得るということになったら、多分私は、先生のおっしゃられている意味ではなくて、承知していただけるような機会は平等に示していくべきだろう。産業振興の立場からいっても、企業の皆さんによく…
52辰巳孝太郎(共産)
この日本政府の異様な動きに、国際的な非営利機関のＣｈｅｍＳｅｃというところがあるんですけれども、こう言っているんです。日本は化学物質汚染と無縁ではない。一九五〇年代に工業排水が水俣湾に流され、深刻な中毒を経験した水俣病などの産業公害の歴史がある。このような歴史があるにもかかわらず、日本にある世界有数の化学産業は多くのＰＦＡＳ化学物質を製造又は使用している。日本の現状に警鐘を鳴らしているわけです。日本として余りにも恥ずかしいことだと思いますよ。 環境省に改めて聞きます。環境や人命あるいは健康よりも経済が優先されたのが水俣病の教訓ではないですか。いかがです…