ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。
今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流れに逆行しているのが日本なんですよ。
そこで、ＰＦＡＳ規制強化に対する経産省の姿勢をただしたいと思います。
ＥＵでは、欧州十六の報道機関による国境を越えたＰＦＡＳ調査が永遠の汚染プロジェクトとして取り組まれました。結果、ヨーロッパ全土の約二万三千か所でＰＦＡＳ汚染が明らかになりました。欧州化学品庁は二〇二三年にＰＦＡＳ規制強化案を公表。これは、ＰＦＡＳの残留性、不可逆性などに鑑みて、つまり、未来を含めて人間の命を守るために必要な措置ということで、一万種以上ある全てのＰＦＡＳの製造、販売、使用を制限しよう、そういう動きが出ています。
この規制強化案について、二〇二三年三月から九月までパブリックコメントの募集が行われました。驚いたことに、届いた五千六百四十二件のパブリックコメントのうち約二割、九百三十八件がＥＵの当事者ではない日本の企業からのもので、国別で見ますと、スウェーデン一千三百六十九件、ドイツ一千二百九十八件に続く多さなんです。ちなみに、スウェーデンはその九割が規制強化を求めるものとされております。一方、日本企業のコメントは、いずれも規制強化案に強く反対する内容でありました。
ＥＵのパブコメは二〇二三年三月から募集が始まりまして、特に五月に日本企業の提出数が一気に増えました。なぜか。これは、ある協議会が三月二十二日から二十九日にかけて開催したＥＵのＰＦＡＳ規制強化へのパブコメ提出を呼びかけるウェビナーが大きく影響していると考えられます。このウェビナーとは、ＰＦＡＳを製造、販売している企業、ダイキン工業、三井・ケマーズフロロプロダクツ、ＡＧＣなど十社でつくる日本フルオロケミカルプロダクト協議会という団体が主催したウェビナーであります。
この協議会の二〇二四年八月の最新規制動向という文書で、ＥＵのパブコメについてこう記されております。日本政府や経団連始め、パブコメ提出に協力いただきましたことを感謝申し上げます。
ウェビナーは全十一回開催され、各回の定員は五百名。協会はたくさんの御参加に感謝を述べており、最大で五千五百名の企業関係者が参加したと見られております。これだけの参加は企業、業界またがっての参加ですよね。
これは経産省自身が各業界団体に対してウェビナーへの参加を呼びかけたということではないですか。一体幾つの団体、何社に対して呼びかけたんですか、大臣。
43野野原諭経済産業省商務情報政策局長
ＪＡＳＭは、製造工程におきましてＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ、ＰＦＢＡは使用していると聞いております。
これらのＰＦＡＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により製造、輸入、使用が禁止されている物質ではございませんが、ＪＡＳＭとしては、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す等、適切な対応を取っていると承知しております。
この発言のページ
44
辰巳孝太郎(共産)
環境省に聞きますけれども、今使用しているＰＦＡＳについては日本では規制の対象になっていないという話がありました。一問飛ばして、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡについての海外の規制状況を教えてください。
この発言のページ
45伯伯野春彦環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
アメリカやドイツ等において、飲料水に関してＰＦＢＳ等が今後規制される予定であることを承知しております。
例えば、アメリカにおいては、ＰＦＢＡ及びＰＦＰｅＳの規制はございませんが、ＰＦＢＳについては規制値として二千ナノグラム・パー・リットル等が設定されており、二〇二九年から施行予定と承知しております。
また、ドイツにおいては、ＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ及びＰＦＢＡを含む二十種類のＰＦＡＳの合算値として百ナノグラム・パー・リットルが規制値として設定されており、二〇二六年から施行予定であると承知しております。
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- （上の発言）
46辰巳孝太郎(共産)
ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。
今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流れに逆行しているのが日本なんですよ。
そこで、ＰＦＡＳ規制強化に対する経産省の姿勢をただしたいと思います。
ＥＵでは、欧州十六の報道機関による国境を越えたＰＦＡＳ調査が永遠の汚染プロジェクトとして取り組まれました。結果、ヨーロッパ全土の約二万三千か所でＰＦＡＳ汚染が明らかになりました。欧州化学品庁は二〇二三年にＰＦＡＳ規制強化案を公表。これは、ＰＦＡＳの残留性、不可逆性などに鑑みて、つまり、未来を含めて人間の命を守るために必要な措置ということで、一万種以上ある全てのＰＦＡＳの製造、販売、使用を制限しよう、そういう動きが出ています。
この規制強化案について、二〇二三年三月から九月までパブリックコメントの募集が行われました。驚いたことに、届いた五千六百四十二件のパブリックコメントのうち約二割、九百三十八件がＥＵの当事者ではない日本の企業からのもので、国別で見ますと、スウェーデン一千三百六十九件、ドイツ一千二百九十八件に続く多さなんです。ちなみに、スウェーデンはその九割が規制強化を求めるものとされております。一方、日本企業のコメントは、いずれも規制強化案に強く反対する内容でありました。
ＥＵのパブコメは二〇二三年三月から募集が始まりまして、特に五月に日本企業の提出数が一気に増えました。なぜか。これは、ある協議会が三月二十二日から二十九日にかけて開催したＥＵのＰＦＡＳ規制強化へのパブコメ提出を呼びかけるウェビナーが大きく影響していると考えられます。このウェビナーとは、ＰＦＡＳを製造、販売している企業、ダイキン工業、三井・ケマーズフロロプロダクツ、ＡＧＣなど十社でつくる日本フルオロケミカルプロダクト協議会という団体が主催したウェビナーであります。
この協議会の二〇二四年八月の最新規制動向という文書で、ＥＵのパブコメについてこう記されております。日本政府や経団連始め、パブコメ提出に協力いただきましたことを感謝申し上げます。
ウェビナーは全十一回開催され、各回の定員は五百名。協会はたくさんの御参加に感謝を述べており、最大で五千五百名の企業関係者が参加したと見られております。これだけの参加は企業、業界またがっての参加ですよね。
これは経産省自身が各業界団体に対してウェビナーへの参加を呼びかけたということではないですか。一体幾つの団体、何社に対して呼びかけたんですか、大臣。
47野野原諭経済産業省商務情報政策局長
経産省といたしましては、御指摘の欧州ＰＦＡＳ規制案に関するウェビナーが企業や団体にとって有用な情報提供の機会になるということから、一般的なイベント案内の一環として本ウェビナーが開催される旨、所管団体に開催案内を共有したというふうに報告を受けております。
共有の方法についてはメールや口頭等で周知を行ったということでございまして、ウェビナー自体が行われたのは約二年前でございますので、現時点で当時具体的な周知先がどこだったのかという情報は保存されておらず、残っておりません。
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48辰巳孝太郎(共産)
一般的なイベントとおっしゃいますけれども、経済産業省の素材産業課長自身がパブコメを送っていたということも分かっているんです。また、素材産業課の所管でもないオフィス家具協会、アパレル・ファッション産業協会、西日本プラスチック製品工業協会などが、経産省から案内されたんだ、こう言っているんです。経産省全体が乗り込んで規制強化反対の旗を振ってきたということじゃないですか。
このパブコメは課長だけの判断で出したんじゃないですよね。大臣とも示し合わせていますよね。
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49野野原諭経済産業省商務情報政策局長
欧州のＰＦＡＳ規制案は、一万種以上あるＰＦＡＳ全てを対象として欧州域内での製造、使用、上市を禁止するもので、必需品の貿易制限にもつながり、日本を含む世界中のサプライチェーンが混乱するおそれがあるということで、世界中からパブコメがあって五千六百件超パブリックコメントが集まっていたということで、非常に広範な製品、業種に及ぶものでございますので、関連する産業は非常に広いわけでございます。その後も議論がヨーロッパで続いておりまして、代替物質が利用可能になるまで規制の猶予期間を設けるなど、特例措置に変更されるなど、いまだに議論が続いている案件でございます。
そう…
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