2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 314 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
ありがとうございました。
これまでも、カタログ注文型の随時申請への変更や製品の追加など、常によりよく更新し続けてくださっている御努力に感謝申し上げます。新設された一般型では中小企業の実情に合った設備の導入が可能になるかと思いますので、より広く活用していただけるような取組を引き続きお願い申し上げます。
次に、ビジネスケアラーに対する取組について御質問させていただきます。
仕事をしながら家族などの介護に従事する人は、ビジネスケアラーやワーキングケアラーと呼称されています。本日は、経済産業省で主に使用なさっているビジネスケアラーを使用させていただきます。
ビジネスケアラーの従業員は増加傾向であり、経済産業省の推計によると、二〇三〇年には、家族を介護する八百三十三万人のうち約四割の三百十八万人がビジネスケアラーになると予想されています。そして、介護離職などによる経済的損失は約九兆円に上ると見込まれています。経済産業省としてどのような問題意識を持っているか、お聞かせください。
お答えいたします。 中小企業省力化投資補助金につきましては、事業者のニーズも踏まえまして、カタログの充実や運用の改善に注力しているところでございます。 カタログの充実のため、カタログの登録のための手続の簡素化、柔軟化、申請手続に関する個別相談や説明会の実施といった運用改善を進めておりまして、カタログに製品等を登録するメーカーや工業会が使いやすい仕組みとなるよう、日々対応を進めているところでございます。 その結果といたしまして、一月末時点ですけれども、登録の機器のカテゴリーの数につきましては五十八カテゴリー、製品登録数でいいますと三百三十九製品まで増…
312大森江里子(公明)
ありがとうございました。
中小企業といいましても、従業員の人数や資本金など規模も様々でございますので、また、事業所の大きさなどもそれぞれ違っておりますので、是非製品の種類を幅広くそろえていただきたいと思っております。
従来のカタログ注文型に加えて、オーダーメイド方式である一般型も新設されまして、公募が始まっていると思います。一般型を新設するに至った経緯をお聞かせください。
中小企業の省力化に関しましては、これまでも省力化投資補助金によりまして、先ほども申しましたが、カタログ形式によって簡易で即効性のある支援を実施してきたところでございます。 その一方で、中小企業の現場におきましては、オーダーメイドの設備あるいは複数の製品を組み合わせた設備投資等、カタログ形式では支援しにくい省力化投資のニーズも存在するといった声が寄せられてまいりました。 そのため、これまでのカタログ形式の支援に加えまして、新たに一般型と称しまして、事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドによる省力化投資にも幅広く支援できるような補助金として、一般型を…
314大森江里子(公明)
ありがとうございました。
これまでも、カタログ注文型の随時申請への変更や製品の追加など、常によりよく更新し続けてくださっている御努力に感謝申し上げます。新設された一般型では中小企業の実情に合った設備の導入が可能になるかと思いますので、より広く活用していただけるような取組を引き続きお願い申し上げます。
次に、ビジネスケアラーに対する取組について御質問させていただきます。
仕事をしながら家族などの介護に従事する人は、ビジネスケアラーやワーキングケアラーと呼称されています。本日は、経済産業省で主に使用なさっているビジネスケアラーを使用させていただきます。
ビジネスケアラーの従業員は増加傾向であり、経済産業省の推計によると、二〇三〇年には、家族を介護する八百三十三万人のうち約四割の三百十八万人がビジネスケアラーになると予想されています。そして、介護離職などによる経済的損失は約九兆円に上ると見込まれています。経済産業省としてどのような問題意識を持っているか、お聞かせください。
お答え申し上げます。 経済産業省では、仕事をしながら家族等の介護を行う働く家族介護者に関連する労働生産性低下等に伴う経済損失額について試算しております。その結果として、働く家族介護者の数がピークを迎える二〇三〇年時点において、経済損失は先生がおっしゃったとおり約九・二兆円と推計したところであります。 介護者本人への心身の負担が発生していることに加えまして、仕事と介護の両立が困難になることに起因した労働総量や生産性の減少による労働損失は、人材不足等の課題に直面する企業の活動そのものに与える影響は甚大であると認識をしております。 仕事と介護の両立支援は…
316大森江里子(公明)
ありがとうございました。
私自身も団塊の世代を親に持つ子供の世代でございまして、私の周りにもまさに今ビジネスケアラーになっている友人がたくさんおりまして、人ごとではない問題として思っております。
企業側といたしましては、ビジネスケアラーとなる従業員が増加した場合に企業側が負うリスクというのもいろいろあるかと思いますが、企業側が負うリスクを軽減するためにどのような対策を講じているのかもお聞かせください。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりでありますが、働く家族介護者の労働生産性低下等の課題への対応は非常に重要だと思っております。 こうした問題意識を踏まえまして、経済産業省では、昨年三月に仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを策定したところであります。この中で、企業による仕事と介護の両立支援の意義を始め、両立支援に取り組むことによる人的資本経営の実現や人材不足に対するリスクマネジメントとしての有効性に加えまして、企業経営への影響を整理し、企業に求める具体的なアクションや先進的な取組事例を併せてお示ししたところであります。 また…