人件費も上昇していますし、人手不足ということもあるので、こういうスタッフの方の賃金が上がっていって警備費が膨らむというのはある程度は理解しますけれども、それにしても五十五億というのは私はにわかに理解し難いです。
例えば、イベントは三倍でしたけれども、要人の数がどれだけとかスタッフの数がどれだけ増えるとか、いろいろ守秘義務があるかもしれませんけれども、差し障りのない範囲で答弁できますでしょうか。
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 294 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)
人件費も上昇していますし、人手不足ということもあるので、こういうスタッフの方の賃金が上がっていって警備費が膨らむというのはある程度は理解しますけれども、それにしても五十五億というのは私はにわかに理解し難いです。
例えば、イベントは三倍でしたけれども、要人の数がどれだけとかスタッフの数がどれだけ増えるとか、いろいろ守秘義務があるかもしれませんけれども、差し障りのない範囲で答弁できますでしょうか。
基本は、協会内の先ほど申し上げたSNSのチームがあって、そこでXやインスタグラムは発信しています。一部コンテンツの制作等は外注しているところもございますので、そこの正確な費用は私は今把握しておりません。
SNSを有効に活用すれば安価な費用で拡散していきますので、何とかここをうまく使ってください。お願いします。 続きまして、時間が押していますので、警備費用についてお尋ねいたします。 当初百九十九億円と想定していた警備費が約五十五億円膨れ上がりました。予算委員会の議論などで、各国の要人の数が相当増えたとか、要人が優先的に入場するための会場の整備だとか警備、それに伴う車両やスタッフが想定外に増えたというような答弁がございました。 ただ、万博の参加国とか企業だとか、日本人もそうですし、外国の方もそうですけれども、基本的にそんなに構成団体とか参加者が増えたわ…
お答え申し上げます。 安全確保のため、警備のための費用の増額でございますが、元々昨年の春の時点で想定していた状況からの変化を踏まえたものでございます。 それで、特に夏以降、海外の各パビリオンの出展の内容ですとか会場内のイベント等の具体化が進みまして、各国の開催を想定しているイベントの数が大幅に増加しました。正確な数字というよりは、それぞれの各パビリオンが今想定している数ですけれども、おおむねイベントの数で三倍ぐらいになっております。 これに伴いまして、当然、関係するそれぞれのパビリオンの要人の会場の入構も相当増えてくるということでございまして、車両…
人件費も上昇していますし、人手不足ということもあるので、こういうスタッフの方の賃金が上がっていって警備費が膨らむというのはある程度は理解しますけれども、それにしても五十五億というのは私はにわかに理解し難いです。
例えば、イベントは三倍でしたけれども、要人の数がどれだけとかスタッフの数がどれだけ増えるとか、いろいろ守秘義務があるかもしれませんけれども、差し障りのない範囲で答弁できますでしょうか。
お答え申し上げます。 今申し上げたとおり、各国の開催するイベントがおおむね三倍ぐらいになっていると確認しております。それに応じて、連れていらっしゃる要人、お招きする要人の数も増えてまいります。この数字自体は先ほどの三倍に近い数字になると考えています。 もう一つは、例えば、国によっては、これは単独の国なんですが、百八十日間の開催期間中に百五十回ほどビジネスイベントを企画するというような国も増えてきまして、ある意味、それぞれの国が万博を単なる文化的イベントというよりは、経済交流の場として最大限活用したい、そういう非常に高い期待も出てきているということでご…
時間も押していますので結びの質問にしたいんですが、政府の観光局が万博協会と連携して外国人観光客へのプロモーションを行っております。大臣も答弁がありましたように、外国では万博に対しての熱が高まっているということでありましたが、これは単なるイベントとか興業ではありません。国家プロジェクトでありますし、きちっとレガシーも残していかなくてはいけない非常に重要なものでありますが、外国人が三百五十万人来場目標ということは達成可能なのか。あるいは、私は富山が選挙区ですが、外国人の地方への誘客、本当に来ていただけるのか、この点どうお考えなのかをお尋ねいたします。参考人の…
万博来場者の地方誘客についてお答え申し上げます。 大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でありますので、観光庁といたしましても、万博プラス観光という形で海外からの万博来場者を日本全国へ誘客したいと考えております。 このため、観光庁におきましては、全国の観光地域づくり法人などに対しまして、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な旅行商品が掲載されるように呼びかけ、その商品造成を支援するほか、日本政府観光局を通じてホームページ、さらには海外のインフルエンサーなどを活用したSNSによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘した万…