2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 245 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
幾つかの課題、ブレークスルーしなきゃならない技術もあるということだけれども、可能性があるということなんだと思います。
この全樹脂電池というのを使えば、例えば、潜水艦の航行距離は飛躍的に延びると言われております。高強度の電気が必要なレーザーなどにも使えると言われております。
今、ウクライナとロシアの戦争で多用されているのはドローンとか無人航空機でございますけれども、この全樹脂電池は発火や爆発を起こさないので、今後主流になる可能性があると言われております。現に、ＡＰＢ社は、川崎重工と次世代潜水艦に関する共同開発を進めている会社でございます。
そこで防衛省にお聞きしますけれども、全樹脂電池の安全保障上の技術的な可能性はどのようなものと考えているのか、あるいは、どのような技術開発の可能性を考えているのか、その辺りについて御答弁をお願いいたします。
242
齋藤健(自民)
これにて小森卓郎君の質疑は終了いたしました。
次に、福島伸享君。
243
福島伸享政府参考人など
有志の会の福島伸享でございます。 八時までの、深夜までの議論、本当にお疲れさまでございます。 今日は、私の中学校の同級生のギャル軍団が、支援者の方も傍聴に来ておりますので、張り切って質問してまいりたいと思っております。 委員長、おにやけになっていらっしゃいますけれども、話は硬派な話でありまして、日本の国策として行っている技術開発が、中国などの安全保障上懸念のある国に流れるおそれについての、今日は質問をさせていただきたいと思っております。 二〇一八年に、堀江英明氏という方と慶応義塾大学のベンチャーキャピタルによって、ＡＰＢという会社が設立され、約百…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福島委員におかれましては、去年まで国交委員会で、弁舌鋭い御質問をいつも拝聴をしておりましたので、こういう意味で、今回、全樹脂電池の御質問をいただきました。
正極や負極等の基本部材に樹脂を活用した電池であって、安全性向上ですとか、コスト削減の面でポテンシャルがあるというふうに承知をしているところです。
一方で、現時点において、実用化に必要となるエネルギー密度が十分に達成されておらず、量産に向けた準備も整っている状況ではないというのが、今の承知をしているところであります。
245福島伸享政府参考人など
幾つかの課題、ブレークスルーしなきゃならない技術もあるということだけれども、可能性があるということなんだと思います。
この全樹脂電池というのを使えば、例えば、潜水艦の航行距離は飛躍的に延びると言われております。高強度の電気が必要なレーザーなどにも使えると言われております。
今、ウクライナとロシアの戦争で多用されているのはドローンとか無人航空機でございますけれども、この全樹脂電池は発火や爆発を起こさないので、今後主流になる可能性があると言われております。現に、ＡＰＢ社は、川崎重工と次世代潜水艦に関する共同開発を進めている会社でございます。
そこで防衛省にお聞きしますけれども、全樹脂電池の安全保障上の技術的な可能性はどのようなものと考えているのか、あるいは、どのような技術開発の可能性を考えているのか、その辺りについて御答弁をお願いいたします。
福島先生、御無沙汰しております。 お答え申し上げます。 先ほど先生がお尋ねございました、まず電池一般についてでございますけれども、防衛省におきましては、質量エネルギー密度が高いリチウムイオン電池を、先生御指摘のとおり、潜水艦やＵＵＶ等に用いるなど、電池の特性に応じて様々な分野で活用しているところでございます。 今お尋ねの全樹脂電池につきまして、現時点で防衛省としてその詳細なデータを把握できているわけではございませんので、具体的にお答えすることは今時点で困難なんですけれども、例えば、数値のデータの経済性等あるいはそのコスト等がどれぐらいのものなのかと…
247福島伸享政府参考人など
ありがとうございます。 というように、防衛上も重要な技術であるということが今答弁で確認されたと思います。 そこで、二〇二二年、ＡＰＢの筆頭株主で三洋化成工業という会社があるんですけれども、そこと先ほどの堀江さんの間で経営方針が違って対立が発生いたしまして、三洋化成は保有するＡＰＢ株を株式会社トリプルワンという会社に売却いたしました。その結果、トリプルワンは三〇％の株式を持つ筆頭株主になりました。トリプルワンは取締役を二名派遣し、三洋化成から派遣された取締役と合わせて全取締役五分の三を押さえて、過半数を押さえているという状況にあります。 今日、朝、理…
お答えをいたします。 個別の企業についてのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じますが、経済安全保障を確保する上で、先端技術等の流出防止対策、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。警察としても、このような観点から、必要な情報の収集、分析を行っているというところでございます。 その上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処することとしておりますほか、外国からの働きかけの手口やそれに対する有効な対策について企業等に情報提供をするアウトリーチ活動を推進し、企業等が自主的に対策を強化するための支援を…