野原諭経済産業省商務情報政策局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 170 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

AIに関して、最先端の半導体、それを使った計算資源、それを使って開発するモデルということで一気通貫で、日本の国内に一定の能力を持つということで一体的に支援をするというフレームでございます。

このフレームの中では、産業競争力や経済成長につながること、経済安保上の重要性、公的支援がなければ投資を行えないことを条件に優先順位を判断する、それで支援対象を決定するため、あらかじめAI用の枠が幾らというふうには決めていないということでございます。

ただ、令和六年度補正予算それから七年度の当初予算案合わせて一・八兆円の予算案を考えているわけでございますが、この支援を想定している案件にはやはりAIに関連し得る事業が大変多いわけでございまして、今後もAI関連の案件が増加していくことが想定されることから、実際に、AI関連の支援に対して十分な支援額を確保できる、そのように考えております。

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