河野太志経済産業省大臣官房審議官

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、自律的な地域経済の発展に向けましては、地域の様々な主体自らが地域経済の課題を主体的に分析そして把握できるような基盤整備が重要であると考えてございます。

まず、御指摘いただきましたとおり、経産省におきましては、今、地域経済に関する様々なビッグデータを見える化できる地域経済分析システム、今御指摘あったいわゆるRESASを提供しているところでございまして、地域のユーザー自身がデータ分析を実施できる環境を整備しているところでございます。

他方で、これをどう使っていくのかという視点だと思いますけれども、まさに内閣官房におかれましても、自治体向けのワークショップの開催といった形で、RESASの活用促進に向けた普及啓発を今推進していただいていると承知してございます。

加えまして、我々所管の法律になりますけれども、地域未来投資促進法におきましては、各自治体が基本計画を策定するわけでございますが、その際に、今のこのRESASなどを活用したまさに地域経済の定量的な把握そして分析に関する記載を求めておりまして、その活用をうまくやっていただくというところを促しているところでございます。

いずれにいたしましても、これは我が省の関東経産局のところでも進めている取組などもあると承知しておりますけれども、いろいろな事業を展開しておりますので、こういった事業を通じて得られた知見も生かしながら、今後の施策展開というのをしっかり考えていきたいと思ってございます。

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