更問いというか、大臣に、簡単な受け止めというか、お聞きをしたいと思うんですけれども、なぜ今これだけインパクト投資が増えてきたというふうに見ておられますか。これは何か答えがあるわけではないんですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。
井坂信彦 (立憲民主党)
2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
前後のやりとり
114
伊藤達也(自民)次に、井坂信彦君。
115
井坂信彦(立憲)立憲民主党の井坂信彦です。 日本は課題先進国であります。少子高齢化、医療や介護のお金が足りない、今後は人手も足りなくなる、またインフラの維持更新、都市への人口集中と一方で過疎化、そして運輸、食料、自然災害と本当に課題だらけであります。これだけの課題を政府が解決をしようとすると、年間百十五兆円の予算では全く足りません。 一方で、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうにも言われています。このお金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をする…
116
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）井坂委員にはいつもいろいろと御教授いただきまして、ありがとうございます。 インパクトスタートアップの必要性について、まさに新しい技術やアイデアによって社会課題をスピード感を持って解決し、地域の活性化をもたらす存在だというふうに承知をしています。今後の日本の経済社会にとって重要な役割を担うと期待をしております。また、能登半島地震でもスタートアップの企業が水不足の解消に貢献するなど、活躍の実例が出てきているところも承知をしているところです。 こうしたインパクトスタートアップがより多く生まれることは大変重要だ、先生おっしゃられるとおりだと思います。 産官…
- （上の発言）
117
井坂信彦(立憲)更問いというか、大臣に、簡単な受け止めというか、お聞きをしたいと思うんですけれども、なぜ今これだけインパクト投資が増えてきたというふうに見ておられますか。これは何か答えがあるわけではないんですけれども、大臣の受け止めをお聞きしたいと思います。
118
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）世の中がやはりいろいろ変化している中で、私ども昭和の生まれで、非常に石破総理と近いですけれども、やはり世の中の変化がそういう形で起きてきている。ミドルエージと若い方々との時代、それからネットの社会のいわゆる世界的な変化もあり、また、今回特にまたＡＩ等が出てきて、やはり、世の中の変化に対応して、若い人たちが新しく、スタートアップの起業的な発想で、だんだん地ならしができつつあるのかなというのが、正直、私からの見方です。
119
井坂信彦(立憲)ありがとうございます。 本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。 私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。 投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしない…
120
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）インパクトスタートアップの育成には、自治体を含めた地域ぐるみでこれに取り組んでいく実証の取組、これがまさに重要と考えておりまして、これはもうまさに委員と共有をするところであります。 経済産業省といたしましては、内閣府等と連携をしながら、スタートアップ支援に積極的に取り組む自治体に対して集中的に積極支援を行うエコシステム拠点都市や、産官学金共同のインパクトコンソーシアムにおける自治体とスタートアップの連携促進などの取組を通じて、スタートアップと自治体や地元企業が参加する実証事業等の支援を既に進めているところであるのは、もう先生御承知のとおりです。 こう…