2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 103 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
データの御指摘、ありがとうございました。
先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。
この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり実質ＧＤＰの成長率、こういったものを挙げていただいておりますけれども、それを、税制のみによって効果を定量的に測るということは難しいのかなということに思っております。
ただし、最新の実績データでございますが、令和五年度の企業研究開発投資額、これは前年比で約一・一兆円増加をしております。十八・九兆円と過去二十年で最高の研究開発投資というふうになってきてございます。研究開発税制は、そういった意味で、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果ということがあったのではないかなというふうに思ってございます。
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、実際、産業によっても、あるいは企業規模によっても、かなり、賃上げができるかどうかということですとか、その状況というのは異なると思いますので、きめ細やかにフォローし、見ていっていただければと思います。ありがとうございます。
次に、研究開発税制についてお伺いしたいと思います。
研究開発税制については、立憲民主党からもいろいろな質疑が行われておりますけれども、改めて、この目的を共有したいと思いますので、お聞かせいただけますでしょうか。
研究開発税制の目的についての御質問がございました。 研究開発税制は、将来の経済成長の基礎となります企業の研究開発投資、これを維持拡大することによりまして、イノベーション創出につなげて我が国の成長力、国際競争力を強化する、こういうことを目的にしていると認識しております。 企業の研究開発の成果は広く経済全般に恩恵を及ぼすものである一方で、成果が本当に生まれるかどうか分からない、また、成果が生まれるまでの時間がかかるといったリスクを有するものである、したがって、市場原理そのものに任せるだけでは十分な活動が行われない可能性があるということを踏まえたものだと思…
ありがとうございます。 実際、そのとおりなんだと思いますけれども、この研究開発税制で減収と想定される金額というものがかなり大きいものですから、今おっしゃっていただいた目的にきちんとかなっているかということは、きちんと見るべきであると私は思います。 私なりに見てみたというのが表三でございます。こちらは、二〇〇八年以降の税収がどの程度減収になったかということと、そういった研究開発費がある中で設備投資をどのぐらい行われたか、あるいは労働生産性がどの程度上がったか、あるいは実質ＧＤＰの成長がどの程度であったかということを見たものです。このほかにも、日本の競争…
データの御指摘、ありがとうございました。
先ほど申し上げましたとおり、研究開発税制は、将来の経済成長の基礎をつくっていくということの研究開発投資を後押しするということでございます。
この税制そのものの効果ということにつきましては、民間企業の研究開発投資というものは、収益の状況でありましたり国際的な競争環境の動向など、様々な要因の影響を受けるということが考えられますので、今委員から御指摘いただいた労働生産性でありましたり実質ＧＤＰの成長率、こういったものを挙げていただいておりますけれども、それを、税制のみによって効果を定量的に測るということは難しいのかなということに思っております。
ただし、最新の実績データでございますが、令和五年度の企業研究開発投資額、これは前年比で約一・一兆円増加をしております。十八・九兆円と過去二十年で最高の研究開発投資というふうになってきてございます。研究開発税制は、そういった意味で、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果ということがあったのではないかなというふうに思ってございます。
ありがとうございます。 実際、研究開発費は増えているよということでございますけれども、目的に照らし合わせますと、その結果、日本の産業がどうなったか、あるいは経済が成長しているかということだと思いますので、引き続き成果を見て御判断いただければと思っております。 また、税収の減収額に関しまして、金額ベースで見れば大企業が多くなっている。上位一社で八％、上位十社で二七％。件数で見ると七割が中小企業だから、中小企業も結構いるんだよということでございますが、日本の中小企業比率は九九・七％であり、七割だからといって必ずしも多いと言うことができないのではないかと思…
大企業への支援に偏り過ぎていないかという御指摘でございます。 他方、適用される減税の、我々、控除率というふうに言っていますが、これは、大企業は一％から一四％の範囲ということになっていますが、一方で中小企業は一二％から一七％ということで、中小企業に対しての優遇を行っております。 そしてまた、七割ということについてはどうなのかということがございましたが、適用件数で見ておりますけれども、我々、合計一万七千件、減税の適用を受けた件数がございますが、中小企業の利用が七割ということなんですが、大企業だけでなくて幅広い企業に利用されているというふうに考えております…
ありがとうございます。 そもそも、研究開発、六四％だということだと思うんですけれども、私自身は、中小企業が九九・七％あるとしたら、その全部じゃなくても、やはり中小企業ももっともっと研究開発をして、ボトムアップしていくことが非常に重要であると思いますので、そこら辺、中小企業も使いやすいように一層変えていっていただけたらと思います。 また、そもそもこの税制が目的にかなっているかどうかということを検証するためには、一層の透明化が必要ではないかと思います。私自身、この成果というのはどうなんだろうなと見ようとしたときに、なかなか効果が分かりにくいなということを…