ありがとうございます。
ランキングがされることによって、教育現場、生徒もプレッシャーがかかるというのは余りよくないというふうに思いますので、しっかりと議論していただいて、対応していただければというふうに思います。
今、ＣＢＴの導入という話がありましたけれども、この導入によって、今後のスケジュール感とか、メリット、デメリットがあれば、教えていただければと思います。
波多野翼 (立憲民主党)
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 168 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 学校給食における地場産物、有機農産物の活用については、地域の食文化、産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。 他方で、実施に当たりましてはコスト面や量の確保などの様々な課題があることから、文部科学省では、令和七年度予算案において、地場産物や有機農産物を学校給食において活用する際のかかり増し経費等への支援と、学校給食等を活用した子供たちへの食育の充実を一体的に推進するための調査研究事業に要する経費を計上しているところです。 また、現下の食材費の高騰が続く中で…
166
波多野翼(立憲)ありがとうございます。 そうした政策をしっかりと、文部科学省ということで教育委員会の方に通知を出していると思いますけれども、こういった地産地消とか有機農業の取組は農政部門でもやっているところがありますので、しっかりと情報連携をするように、そこも含めて周知をしていただければというふうに思います。 続きまして、全国学力テストについて質問をさせていただきます。 福井県でも、学力、トップクラスということで、毎年この話題が新聞等々で取り上げられるんですけれども、この結果の公表について、都道府県がランキング化されて、序列化や過度な競争が生じているのではないかと…
167
あべ俊子(自民)文部科学大臣この全国学力・学習状況調査におきましては、一人一人の学習課題を把握をいたしまして、エビデンスに基づく学習指導に生かすために、約二百万人の児童生徒を対象に実施をしているところでございます。 ビッグデータを蓄積、活用する観点から、学びの改善につながる各種データはできる限り公表することが重要というふうに考えております。一方、結果公表によりまして、学校の序列化、また、過度な競争が生じないよう、教育上の効果や影響などに十分配慮することが、まさに委員おっしゃるように重要でございまして、学校現場で公表数値の上昇のみを目的とする行き過ぎた取扱い、これがされないよう、毎…
- （上の発言）
168
波多野翼(立憲)ありがとうございます。
ランキングがされることによって、教育現場、生徒もプレッシャーがかかるというのは余りよくないというふうに思いますので、しっかりと議論していただいて、対応していただければというふうに思います。
今、ＣＢＴの導入という話がありましたけれども、この導入によって、今後のスケジュール感とか、メリット、デメリットがあれば、教えていただければと思います。
お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査に、今御指摘がありましたＣＢＴを導入する、そのメリットといたしましては、まず、電子データにより問題、解答を配信、回収できる、こういった点が挙げられます。これにより、教師の負担の更なる軽減が期待できるほか、問題、解答用紙の印刷、配送、回収が不要になったり、機械採点の導入をすることによって採点コストの縮減、こういったことも見込まれると考えております。また、不登校等の児童生徒が柔軟に学校外から参加したり、ＩＲＴを活用した精度の高い分析によって、きめ細やかな結果返却を行ったりすることも期待されているところでございます…
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波多野翼(立憲)ありがとうございます。 ＣＢＴの導入ということで、教員のそういった負担軽減ですとか、日程も少し、同一日じゃなくてできるというところもあるのかなというふうに思いますし、コストも削減できるという面ではとてもいい取組かなと思いますけれども、本当に全校でする必要があるのか。もしあれでしたら、抽出する形ですとか、若しくは三年ごとの開催ということで、より教師の負担、生徒の負担がなくなるような取組を是非考えていただければというふうに思います。 続きまして、避難所の体育館への空調設備ということで、それを加速化させる空調設備整備臨時特例交付金について質問させていただき…
お答えいたします。
まず、空調設備整備臨時特例交付金を活用して学校体育館の空調を整備した場合につきましては、先生御指摘いただきましたように、まず、国庫補助率が二分の一になってございます。とともに、国庫補助事業に係る地方負担分の全額に、まずは地方債の充当が可能になってございます。また、後年度の元利償還金につきましては、その五〇％に地方交付税措置が講じられるため、実質的な地方公共団体の負担割合は二五％となってございます。