ありがとうございます。
この国費高校生留学促進事業、これは今、事業規模が一千七百人、一人六万円の支給、かつ、支援対象というのは原則十日以上一か月未満ということで、短期の留学ということになっております。
実は、私も、高校生のとき一年間ニュージーランドに留学をいたしました。これは学校が用意をした、ある種の交換留学のようなプログラムでございまして、現地での高校で取得をした単位というのを日本の高校の単位に置き換えることによって、日本の高校を三年間で卒業をできるという制度でした。
やはり、もちろん短期で、多くの皆さんにまずは広く海外を知っていただくというのも重要だろうと思いますけれども、一か月間で学べることと一年で学べること、これは当然大きな乖離があるわけであります。私は、高校生ほど、是非海外に行く機会というのを増やさなければならないんじゃないかというふうに思っております。
やはり、大学生になって、もちろん国費留学生以外の留学生もたくさん大学等にはいるわけでありまして、多くの皆さんと触れ合う機会があるかもしれない。また、当然、大学に進学をされない高校生の方もたくさんいらっしゃる。そういった皆さんも、社会に出たときに、じゃ、日本の中でずっと過ごしていて、日本企業で、なかなか外国の皆さんと国際的に触れ合う機会も少ない方もいらっしゃるかもしれない。
高校生のときに国際経験を持っていただくということが非常に人材育成の観点からも重要だというふうに思っておりますけれども、やはりこの事業規模、そして支援金額というのが、残念ながら、これはまだまだ我々がしっかり頑張って拡充をしていかなくてはいけないと思っております。
かつ、この国費高校生留学促進事業、やはりこれは派遣をされるに当たって様々な要件があるというふうにも伺っております。例えば成績の要件です。
私がニュージーランドに留学をしていて非常に驚いたのは、現地には日本の高校というのをドロップアウトされた方がたくさんいたんですね。例えば不登校を経験をされたりだとか、様々な事情で学校に通えなくなって、そして、親御さんが現地の高校に留学をさせていくということがありました。みんな生き生きしているわけですよ。全く日本と状況が違う。当然、海外で生活をする、海外の高校に短期間ないしは長期間通うに当たって様々な課題や困難もあろうかと思いますが、そういったものを一つ一つ乗り越えていくんだと。環境を変えるというのは、私は、不登校であるとか様々な悩みや不安を抱える方にとっては、実は一番重要な要素の一つなのではないかということを、自分自身の体験も含めて思っております。
ただし、このように成績要件があるとなると、不登校で学校を休んでおられるお子さんというのはもう真っ先にその対象からは除外をされかねないわけでありまして、やはりこの国費高校生留学促進事業、これは国がしっかり予算を取って、多くの高校生の皆さんに海外を、しかも短期のことでありますから、まずは体験をしてみてくださいというような趣旨で派遣をしているわけですから。
この成績要件なんかの見直しも含めて、不登校や悩みを、困難を抱える高校生の皆さんが、国費高校生留学生制度を含めた海外経験、触れるということの意義ないしは受け止め等について、お聞かせをいただけますでしょうか。
35伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
国費外国人留学生のうち大使館推薦で採用されました国費外国人留学生については、国が教育に必要な経費を負担することとしてございまして、当該学生を受け入れている公私立大学等に対し教育費を支払っているところでございます。
この教育費につきましては、授業料、入学料等の各大学が教育に必要な経費とし、学則等に定める経費及びその金額について、予算の範囲内で支払うこととしてございます。
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36
大空幸星(自民)
ありがとうございます。
大使館推薦の教育費については、実質的には留学生の方が負担をすることはないということだろうと思っております。特に額の定めがないわけであります。
一方で、繰り返しになりますが、日本人の海外留学支援制度のうち学位取得型については、最大二百五十万円の授業料の支給。上限、てっぺんがこっちは決まっているわけですね。特に海外の大学においては、学費は非常に高い。複数の給付型の奨学金や貸与の奨学金を組み合わせて何とかやりくりをしているという留学生も非常に多くなっている。理系の学生さんについては更に様々な経費もかかってくるということで、こちらはて…
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37茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
意義、目的についてのお尋ねがございました。
これからの時代を生きる子供たちがグローバルに活躍していくためにも、高校生の段階から海外留学などの国際的な交流活動を経験する、こういったことは大変意義深いものと認識しています。
このため、文科省では海外留学を支援する事業を行っているところでございます。この国費高校生留学促進事業におきましては、異文化体験や同世代の外国人との総合コミュニケーション、あるいは学校教育における国際交流等を通じまして多様な価値観に触れる機会を確保する、こういったことを目的としているものでございます。
子供たち…
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- （上の発言）
38大空幸星(自民)
ありがとうございます。
この国費高校生留学促進事業、これは今、事業規模が一千七百人、一人六万円の支給、かつ、支援対象というのは原則十日以上一か月未満ということで、短期の留学ということになっております。
実は、私も、高校生のとき一年間ニュージーランドに留学をいたしました。これは学校が用意をした、ある種の交換留学のようなプログラムでございまして、現地での高校で取得をした単位というのを日本の高校の単位に置き換えることによって、日本の高校を三年間で卒業をできるという制度でした。
やはり、もちろん短期で、多くの皆さんにまずは広く海外を知っていただくというのも重要だろうと思いますけれども、一か月間で学べることと一年で学べること、これは当然大きな乖離があるわけであります。私は、高校生ほど、是非海外に行く機会というのを増やさなければならないんじゃないかというふうに思っております。
やはり、大学生になって、もちろん国費留学生以外の留学生もたくさん大学等にはいるわけでありまして、多くの皆さんと触れ合う機会があるかもしれない。また、当然、大学に進学をされない高校生の方もたくさんいらっしゃる。そういった皆さんも、社会に出たときに、じゃ、日本の中でずっと過ごしていて、日本企業で、なかなか外国の皆さんと国際的に触れ合う機会も少ない方もいらっしゃるかもしれない。
高校生のときに国際経験を持っていただくということが非常に人材育成の観点からも重要だというふうに思っておりますけれども、やはりこの事業規模、そして支援金額というのが、残念ながら、これはまだまだ我々がしっかり頑張って拡充をしていかなくてはいけないと思っております。
かつ、この国費高校生留学促進事業、やはりこれは派遣をされるに当たって様々な要件があるというふうにも伺っております。例えば成績の要件です。
私がニュージーランドに留学をしていて非常に驚いたのは、現地には日本の高校というのをドロップアウトされた方がたくさんいたんですね。例えば不登校を経験をされたりだとか、様々な事情で学校に通えなくなって、そして、親御さんが現地の高校に留学をさせていくということがありました。みんな生き生きしているわけですよ。全く日本と状況が違う。当然、海外で生活をする、海外の高校に短期間ないしは長期間通うに当たって様々な課題や困難もあろうかと思いますが、そういったものを一つ一つ乗り越えていくんだと。環境を変えるというのは、私は、不登校であるとか様々な悩みや不安を抱える方にとっては、実は一番重要な要素の一つなのではないかということを、自分自身の体験も含めて思っております。
ただし、このように成績要件があるとなると、不登校で学校を休んでおられるお子さんというのはもう真っ先にその対象からは除外をされかねないわけでありまして、やはりこの国費高校生留学促進事業、これは国がしっかり予算を取って、多くの高校生の皆さんに海外を、しかも短期のことでありますから、まずは体験をしてみてくださいというような趣旨で派遣をしているわけですから。
この成績要件なんかの見直しも含めて、不登校や悩みを、困難を抱える高校生の皆さんが、国費高校生留学生制度を含めた海外経験、触れるということの意義ないしは受け止め等について、お聞かせをいただけますでしょうか。
39茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
今御指摘のありました国費の話、この事業と並行する形で、実は官民協働の海外留学支援制度、いわゆる「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」がございます。これにおきましては、成績や語学力、こういったものを不問といたしまして、意欲ある留学計画を支援しているところで、二〇二三年度からの五年間で四千人の高校生を派遣することとしております。
実際に、今お話がありました、不登校の経験のある生徒が留学をしたことによりまして将来への志を抱くなどの事例も聞いており、留学が大きな影響を与えるものと考えております。
実際、先般、この「トビタテ！」の子供たちの報告会…
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40大空幸星(自民)
ありがとうございます。
もちろん、悩みというのは主観でありますから、そんな環境を変えたぐらいでは変わらないんだというお声もたくさんあると思いますし、現実的にそんな簡単な問題ではないと思うんですが、重要なのはやはり選択肢を増やしていくということでありまして、望めば環境を変えることもできる、そのある種の安心感というのが悩みや不安の軽減につながるという側面もあると思いますから、「トビタテ！」の活用も含めまして、是非とも、多くの高校生が海外に触れる機会というのを引き続きつくってまいりたいというふうにも思っております。
続いて、学生相談の支援体制についてお伺い…
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41伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
日本学生支援機構の令和五年度の調査によりますと、ほぼ全ての大学において学生相談に対応する組織を設置をしているところでございます。また、カウンセラーを設置している大学は九四・八％でございますが、そのうち常勤のカウンセラーを配置している大学は四五・一％となっております。
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