望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

先生御指摘のとおり、教育は人なりでございますので、教師一人の力というのは大変大きい。そういう意味では、教員定数について、現場のニーズも踏まえながらしっかり対応していくことが重要かと思ってございます。

小学校の教員定数につきましては、学級を基本としながら、学級担任外の教師も若干名配置できるよう基礎定数が算定されてございまして、学校あるいは自治体のニーズを踏まえて、従来から、音楽や家庭等の教科を中心とした専科指導が行われてございます。

その中で、御指摘のありました小学校の高学年の教科担任制をまず進めていくという観点で、令和四年度からの定数改善三千八百人と既存の加配分五千六百人を活用いたしまして、九千四百人分の定数を充てて措置して、今年度でそれが一応できるということでございます。

七年度からは、小学校四年生の教科担任制の拡充、あるいは新規採用教師の持ちごま数を減らすために支援の充実に努めまして、四年間で計画的に三千九百六十名の定数改善を予定しているところでございます。

また、加配定数が配置されていない場合でも、学級担任間の授業交換や近隣の小学校との授業交流ということでもそうした教科担任制が展開されている場合もあるとは承知してございます。

中学校でございますけれども、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充につきましては、不登校生も増えてきているという中におきまして、十八学級以上の中学校には基礎定数として生徒指導担当教師を想定した定数が配置されていることを踏まえながら、まずは標準学校規模である十二学級以上の中学校の体制整備を図ることといたしまして、令和七年度からの四年間で計画的に二千六百四十名の定数改善を図ることとしてございます。

引き続き、教職員定数の改善に取り組んでまいります。

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