ありがとうございます。
社会人になってから、もっとこんな勉強をしておけばよかった、いろいろな事情があって勉強ができなかったが本当はしたかったなどというお話を、私も歩き回る中で聞いております。大学で学んだことが社会人になってからも生きているとおっしゃる方もいらっしゃいます。一方で、大学での教育が社会の実践の場において役に立たないとおっしゃる方々も少なくありません。
先ほど御紹介もありましたが、プログラムの内容について、高等教育改革を考えるに当たっては、実社会に役立つ教育がどのようなものなのかフィードバックを得ながら改革をしていく、プログラムをよりよくしていくことはとても大切だと思います。変化のスピードの速い社会だからこそ、オンタイムで経済活動の中にいる方々の意見というのはとても貴重になってきます。
高等教育改革に当たって、社会人の学び直しの場としてプログラムをもう一度構築していくということは、二重の意味で大切になってくるかと思います。一つ目は、高等教育機関にとっては、子供たち以外の学生が増えていくということ、そして二つ目は、社会人の厳しいフィードバックを受けながらプログラムを修正していくことができるということ。
国内の十八歳人口は、一九六六年の約二百四十九万人をピークに減少しております。二〇二四年には約六十三万人いた大学進学者数は、二〇四〇年には推計約四十六万人になってしまう、十七万人も減る見通しだということも言われております。現在の入学定員の規模が維持された場合は約三割が埋まらない、こんな時代が待っています。こうした前提を踏まえると、社会人を受け入れる体制を迅速に整えていくことは、今後の大学を含む高等教育機関の在り方を考える上でも根幹となる重要な取組となると考えています。
一方、先ほどの御回答にもございましたが、社会人として生計を立てながら高等教育機関に行く、学び直すということは、とてもハードルが高いものです。送り出す雇用者の側にとっても、コストや人手不足の観点からも対応しにくいというお声、たくさんいただいております。また、せっかく教育機関に行っていただいたのに転職されてしまったというお悩みの声もたくさんございます。こうした障壁に対する打ち手は、大きく、教育機関側の課題に対する打ち手と、また、受講者、雇用主側への打ち手に分かれてくるかと思います。
まずは、文部科学省にお伺いします。
社会人の高等教育機関での受講を促進するため、どのような政策を検討されておられるのか、どのような予算事業を措置されておられるのか、各種の奨学金制度は使えるのかも含めて、お聞かせいただければと思います。
10茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答えいたします。
社会人の高等教育入学者比率につきましては、社会人向け短期プログラムなどに関して比較できるデータはございませんが、今ほどお話ありましたＯＥＣＤ加盟国との比較可能な正規課程についてお答え申し上げたいと思います。
学部学生に占める二十五歳以上の入学者割合につきましては、ＯＥＣＤ平均では一六％のところ、日本では一・二％となってございます。また、修士学生に占める三十歳以上の入学者割合につきましては、ＯＥＣＤ平均が二八・七％に対しまして、日本は九・六％。同じく、博士学生に占める三十歳以上の入学者割合は、ＯＥＣＤ平均が四四・二％のところ、日本は…
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福田かおる(自民)
ありがとうございます。
議場の方にも資料を配らせていただいていますが、皆さんの肌感覚にも合っているのではないかと思います。日本では、大人になってから大学、大学院に入り直す方は少ない。私自身は、海外留学した際に、海外の大学、大学院では社会人がスキルアップのために学び直しをすることが珍しいことではないと知り、新鮮に感じました。
文部科学省にお伺いいたします。
日本では大学、大学院などの高等教育機関が社会人の学び直しの場として選ばれない原因として、どのようなものがあるとお考えでしょうか。
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12茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
お尋ねの、日本の社会人がリカレント教育に向かわない理由についてお答えをしたいと思います。
これは幾つかあると思いますが、調査物を引いてお答え申し上げます。
まず、内閣府における世論調査によりますと、一、費用負担、二、学ぶ時間の不足、三、情報を得る機会の不足、四、実践的かつオンライン活用など、受講しやすいプログラムの不足、そして五、企業の評価、環境整備の不足、こういったことが上位に挙げられております。
また、文科省で、企業に対し、大学等を活用しない理由、そういったことについて調査をいたしました。その結果、大学等を活用する発想が…
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- （上の発言）
13福田かおる(自民)
ありがとうございます。
社会人になってから、もっとこんな勉強をしておけばよかった、いろいろな事情があって勉強ができなかったが本当はしたかったなどというお話を、私も歩き回る中で聞いております。大学で学んだことが社会人になってからも生きているとおっしゃる方もいらっしゃいます。一方で、大学での教育が社会の実践の場において役に立たないとおっしゃる方々も少なくありません。
先ほど御紹介もありましたが、プログラムの内容について、高等教育改革を考えるに当たっては、実社会に役立つ教育がどのようなものなのかフィードバックを得ながら改革をしていく、プログラムをよりよくしていくことはとても大切だと思います。変化のスピードの速い社会だからこそ、オンタイムで経済活動の中にいる方々の意見というのはとても貴重になってきます。
高等教育改革に当たって、社会人の学び直しの場としてプログラムをもう一度構築していくということは、二重の意味で大切になってくるかと思います。一つ目は、高等教育機関にとっては、子供たち以外の学生が増えていくということ、そして二つ目は、社会人の厳しいフィードバックを受けながらプログラムを修正していくことができるということ。
国内の十八歳人口は、一九六六年の約二百四十九万人をピークに減少しております。二〇二四年には約六十三万人いた大学進学者数は、二〇四〇年には推計約四十六万人になってしまう、十七万人も減る見通しだということも言われております。現在の入学定員の規模が維持された場合は約三割が埋まらない、こんな時代が待っています。こうした前提を踏まえると、社会人を受け入れる体制を迅速に整えていくことは、今後の大学を含む高等教育機関の在り方を考える上でも根幹となる重要な取組となると考えています。
一方、先ほどの御回答にもございましたが、社会人として生計を立てながら高等教育機関に行く、学び直すということは、とてもハードルが高いものです。送り出す雇用者の側にとっても、コストや人手不足の観点からも対応しにくいというお声、たくさんいただいております。また、せっかく教育機関に行っていただいたのに転職されてしまったというお悩みの声もたくさんございます。こうした障壁に対する打ち手は、大きく、教育機関側の課題に対する打ち手と、また、受講者、雇用主側への打ち手に分かれてくるかと思います。
まずは、文部科学省にお伺いします。
社会人の高等教育機関での受講を促進するため、どのような政策を検討されておられるのか、どのような予算事業を措置されておられるのか、各種の奨学金制度は使えるのかも含めて、お聞かせいただければと思います。
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武部新(自民)文部科学副大臣
福田先生にお答えさせていただきます。
私も一般企業に、民間企業に入って、企業を辞めて、海外でしたけれども修士課程の勉強をしました。その際、先生もおっしゃっていましたけれども、その学校で、大学院で、様々なキャリアを持って入ってこられて、また更にキャリアアップしていくために勉強されているという方がたくさんいらっしゃるので、大変新鮮な印象を持ったことを先生の話を聞いて思い出しておりました。
今御質問あったとおり、大学など高等教育機関において社会人が学び直していくことは、地方創生や産業成長にとっても大変重要なことだというふうに認識しております。他方、事務方か…
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15福田かおる(自民)
ありがとうございます。
武部副大臣からも御自身の経験を御共有いただきましたが、やはり、時間やお金に余裕がある人だけではなく、誰でも高等教育機関で学び直しができるような状況をつくっていきたいと思っているところでございます。
厚生労働省にもお伺いします。
社会人の高等教育機関での受講を促進するためにどのような政策を検討されておられるのか、実施されておられるのか。昨年の雇用保険法の改正を受けた対応も含めて、お答えいただければと思います。
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鰐淵洋子(公明)厚生労働副大臣
お答え申し上げます。
高等教育機関での学び直しに対する支援につきまして、厚生労働省としましては、先ほども副大臣の方からも御答弁がございました職業実践力育成プログラムに関しまして、受講者の就職、在職率が一定水準以上あるなど、厚生労働大臣が定める基準を満たした講座につきまして、労働者が主体的に受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付制度の対象とするとともに、事業内職業能力開発計画の策定等の要件を満たした企業が、雇用する労働者に対しまして訓練を受講させた場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金の対象となるなど、文部科学省と連携した取組を行…
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