柴田勝之 (立憲民主党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 96 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

それで、さっきの説明で、交付件数が前の年より一〇%以上減少した場合、減額の協議をされるという御説明だったと思います。

私がちょっと気になるのは、前の年の比較しかしていないという点です。交付件数というのは年々減っているはずなので、例えば、令和六年であれば、令和五年と比べれば一〇%足らずしか減っていないけれども、令和四年と比べると一〇%以上減っているということも考えられると思うんですね。

したがって、前の年の交付件数ではなくて、入札の際に示していた過去の交付件数、すなわち令和三年とか四年といった時点との交付件数との比較で減額すべきかどうか判断するのが適切ではないかと。この点は、今後の検討を法務大臣にお願いした上で、次の質問に移らせていただきたいと思います。

次に、PFI手法と公共サービス改革法を活用した刑事施設の民間委託運営についてお伺いいたします。

まず、刑事施設の民間委託運営というのがどういうものか、分かりやすく御説明いただければと思います。

前後のやりとり

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