2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
お答えいたします。
法務局と受託事業者との間で締結をしております登記事項証明書の交付事務等の委託に係る契約におきましては、前年度における事件数とその前々年度の事件数を比べて一〇％以上の乖離が生じたという場合には、必要に応じて契約金額及び支払い限度額について協議を可能とする条項がございます。
したがいまして、同条項に基づき、登記事項証明書の発行件数が前年度比で一〇％以上減少したという場合には、当該条項に基づいて、受託事業者と契約金額の減少について協議を実施することとなります。
また、一〇％以内の減少でありましても、登記事項証明書の発行件数と比較して受託事業者の配置人数が過剰と考えられる場合には、先ほどの契約に基づきまして、配置人数の見直しによる契約金額の減額を協議することも可能となってございます。
いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、登記事項証明書の発行件数が減少したという場合には、契約条項を踏まえて、適切に委託費の減額について検討するよう努めてまいりたいと考えております。
今のお話は法務局で登記事項証明書を交付するという業務についてのことなんですが、現在はインターネットの登記情報提供サービスというものもありまして、ネットでも登記情報を取得できるようになっております。
ついては、法務局での登記事項証明書等の交付件数、そしてもう一つ、インターネットの登記情報提供サービスの利用件数、それぞれについて、令和元年と令和五年について何件かお答えください。
お答えいたします。
まず、法務局窓口、法務局における登記事項証明書等の令和元年度及び令和五年度における発行件数でございますが、令和元年度が九千六百六十八万八千八百六十四件、令和五年度が八千六百七万八百八十七件でございます。
他方で、登記情報提供サービス、インターネット上でございますが、これの令和元年度及び令和五年度における利用件数は、令和元年度が一億三千九百六十六万七千九百八十三件、令和五年度が一億六千三百九十二万六千七百九十三件となっております。
今お答えいただいたように、インターネットの登記情報提供サービスの利用件数の増加に伴って、登記事項証明書、法務局での交付件数ですね、それは減少しております。これからも減少していくことが予想されるところです。
そこで、まず一点目としては、入札の際に想定される証明書の交付件数のようなものはお示しされているかという点。それから二点目に、実際の交付件数が想定していた交付件数より減少した場合、それに応じて受託者側で必要となる人手も減るはずですので、それに応じて委託費も減額するということが適切だと思うんですけれども、その減額の仕組みについて御説明をお願いいたします。
お答えいたします。
法務局と受託事業者との間で締結をしております登記事項証明書の交付事務等の委託に係る契約におきましては、前年度における事件数とその前々年度の事件数を比べて一〇％以上の乖離が生じたという場合には、必要に応じて契約金額及び支払い限度額について協議を可能とする条項がございます。
したがいまして、同条項に基づき、登記事項証明書の発行件数が前年度比で一〇％以上減少したという場合には、当該条項に基づいて、受託事業者と契約金額の減少について協議を実施することとなります。
また、一〇％以内の減少でありましても、登記事項証明書の発行件数と比較して受託事業者の配置人数が過剰と考えられる場合には、先ほどの契約に基づきまして、配置人数の見直しによる契約金額の減額を協議することも可能となってございます。
いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、登記事項証明書の発行件数が減少したという場合には、契約条項を踏まえて、適切に委託費の減額について検討するよう努めてまいりたいと考えております。
済みません、今、さっき一点目にお尋ねした点について、入札の際には過去の何年間かの交付件数の実績を入札の際にお示しになっていて、それを見て業者が入札してくるというふうにお伺いしたと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
失礼いたしました。お答えします。
入札の際には過去数年間の発行件数についてお示しした上で、実施しているということになります。
それで、さっきの説明で、交付件数が前の年より一〇％以上減少した場合、減額の協議をされるという御説明だったと思います。 私がちょっと気になるのは、前の年の比較しかしていないという点です。交付件数というのは年々減っているはずなので、例えば、令和六年であれば、令和五年と比べれば一〇％足らずしか減っていないけれども、令和四年と比べると一〇％以上減っているということも考えられると思うんですね。 したがって、前の年の交付件数ではなくて、入札の際に示していた過去の交付件数、すなわち令和三年とか四年といった時点との交付件数との比較で減額すべきかどうか判断するのが適切…