ありがとうございました。
法人の住所を調べていったり、役員の方の住所やその生死、そういうことを確認するということが必要かというふうに思います。そういうふうに、役員の情報を含む法人の情報、こういうことをきっちり確認していくことによって、法人における所有者不明土地、こういうことが発生しなくなるようにする、これが非常に大切だというふうに思いますけれども。
そういうふうに考えていくと、法人情報と不動産の情報、これを連携できれば、法人に関係する所有者不明土地建物が見つけやすくなるという話だというふうに思います。
このためだと思いますけれども、本年四月から、新しく仕組みを施行されるということで、法人については、商業・法人登記システムから不動産登記システムに住所変更などの情報を提供しようとしています。この際に、そういう情報を提供するのに使えるようにということで、会社法人等番号を不動産を持っている会社には登記をするようにという、そういうふうな義務をかけられるというふうにお聞きしております。
これも全ての法人企業が対象ということで、幅広い周知が必要になりますので、ちなみに私も会社の一応代表取締役ですけれども、この話は知らなかったものですから、いい勉強になりまして、早速手続をしたいというふうに思っております。是非、この周知もお願いしたいと思います。
そして、もう一つお話をしたいのは、法人においてそういった会社法人等番号、これを登録させるように、個人についてはマイナンバーで連携させるとより便利になるんじゃないかというふうに思います。そこで質問いたしますけれども、土地の登記情報と所有者のマイナンバーを関係させたシステムを構築すれば、所有者の転居や死亡の場合にも把握できるなど便利になると考えるんですけれども、大臣に御質問いたします。よろしくお願いします。
75竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
委員御指摘の所有者不明土地管理制度あるいは所有者不明建物管理制度におきましては、自治体は、個別の利害関係がなくとも、対象の所有者不明土地や空き家状態にある建物の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となってございます。
そのため、価値が乏しいなどの理由によって私人による所有者不明土地あるいは所有者不明建物管理人の選任の申立てがされていないというような所有者不明土地であったりあるいは空き家でありましても、防災上必要であるなどその適切な管理のために特に必…
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76村村上智信(維新)
ありがとうございます。
自治体が、そうして積極的に、是非、所有者不明土地、それを管理しようというふうに思っていただけたらいいと思いますし、できれば、それを売却してまた利用につながるようにしていただきたいなというふうに思います。
この問題を見ていて思いますのは、そこに土地があって、木が生えてきて、周りが迷惑で、だから何とかしようというふうな、困っているから何とかしよう、これも大事な発想で、大切なことなんですけれども、しかし、日本の土地は限られております。せっかく造った建物も有効に利用しなければ地域の活性化につながらないとも思うんです。
私の選挙区は田…
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77竹竹内努法務省民事局長
お答えいたします。
法人が所有する土地あるいは建物でありましても、例えば所有者である法人の所在を知ることができないという場合には、やはり所有者不明土地あるいは所有者不明建物に当たり得る場合がございます。そのため、一般論といたしまして、やはり所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となっております。
どういう場合であれば所有者の所在等を知ることができない土地や建物と言えるかということにつきましては、個別具体的な事案の下で裁判所により判断されることにはなるのですが、一般論といたしましては、法人登記簿上の主たる事務所及び代…
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- （上の発言）
78村村上智信(維新)
ありがとうございました。
法人の住所を調べていったり、役員の方の住所やその生死、そういうことを確認するということが必要かというふうに思います。そういうふうに、役員の情報を含む法人の情報、こういうことをきっちり確認していくことによって、法人における所有者不明土地、こういうことが発生しなくなるようにする、これが非常に大切だというふうに思いますけれども。
そういうふうに考えていくと、法人情報と不動産の情報、これを連携できれば、法人に関係する所有者不明土地建物が見つけやすくなるという話だというふうに思います。
このためだと思いますけれども、本年四月から、新しく仕組みを施行されるということで、法人については、商業・法人登記システムから不動産登記システムに住所変更などの情報を提供しようとしています。この際に、そういう情報を提供するのに使えるようにということで、会社法人等番号を不動産を持っている会社には登記をするようにという、そういうふうな義務をかけられるというふうにお聞きしております。
これも全ての法人企業が対象ということで、幅広い周知が必要になりますので、ちなみに私も会社の一応代表取締役ですけれども、この話は知らなかったものですから、いい勉強になりまして、早速手続をしたいというふうに思っております。是非、この周知もお願いしたいと思います。
そして、もう一つお話をしたいのは、法人においてそういった会社法人等番号、これを登録させるように、個人についてはマイナンバーで連携させるとより便利になるんじゃないかというふうに思います。そこで質問いたしますけれども、土地の登記情報と所有者のマイナンバーを関係させたシステムを構築すれば、所有者の転居や死亡の場合にも把握できるなど便利になると考えるんですけれども、大臣に御質問いたします。よろしくお願いします。
79
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、村上先生御指摘の所有者不明土地の問題でありますけれども、まさに主要な発生原因ということで申し上げれば、相続登記やあるいは住所等変更登記の未了ということかと思います。そういったことに対応するためには、登記名義人の法定相続人やあるいは住所変更等の情報をどう法務局が把握をするのか、こういったことが極めて大事になってくると思っています。
現在のところでは、こうしたマイナンバーの活用ということが行われてはいませんけれども、様々な活用について、今後の検討課題ということで私どもとしても考えているところであります。特に、マイナンバーの積極的な活用ということで政府全…
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80村村上智信(維新)
前向きな御答弁、ありがとうございました。
個人も法人の話もデジタル化によって更に便利になると思います。所有者不明土地建物の問題の解決に向かうというふうに思います。
これはこの委員会で話すことでないですけれども、ｅ―Ｔａｘについても、私はデジタル化を推進するべきだという話をさせていただきまして、まさにこれから人手不足の社会になっていきますので、それを解決するためにこの分野でも是非デジタル化を推進していただいて、所有者不明土地の問題、解決に向かわせてほしいなというふうに思います。
さて、最後の質問になります。
様々な取組をされていることはよく分かりま…
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81鈴木馨祐(自民)法務大臣
所有者不明土地の主な発生原因ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、やはり相続登記の未了ということがあります。その対策として、令和三年の不動産登記法の改正によりまして、令和六年の四月から相続登記が義務化されております。
そうした中で、相続登記の件数、令和二年度においては約百十四万件であったものが、法改正以降、順調に増加しておりまして、令和五年度には百五十万件を超えたところであります。そして、本年度でありますけれども、昨年十一月までで百六万件を超えておりまして、前年度比で一一％増加をしているという状況であります。
そのほかにも、例えば所…
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