森本宏法務省刑事局長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

まず、先生がトレンドとおっしゃったところにつきましては、ぴったりくるかどうかは分かりませんけれども、法務省において立案してきた法律の中にも、特に手続に関係するものでございますが、今先生が御指摘の期間内にも、例えば証拠開示の制度につきまして、ルールを設けてより開示するというものを設けたり、あるいは被疑者国選弁護制度であるとか、それから、一部と言われてはおりますけれども録音、録画であるとか、そういった被疑者、被告人側の権利に着目したものも、時代の趨勢に合わせて法務省としては立案をしてきたというふうに考えております。

その上で、再審に関するものにつきましては、繰り返しになって恐縮ですが、議員立法につきましてなかなか所感を述べることは差し控えたいと思いますけれども、再審制度についての在り方を検討することについては意義があるものというのは、私どもも思っております。

確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性、その双方を考慮しつつ、様々な観点から慎重かつ丁寧に検討する必要がありまして、その上で、再審制度の在り方について、国会議員の先生方によるものも含めて様々な御議論があるものと承知しておりまして、法務省でも、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会においても複数回御議論いただいたというところでございます。

今般、こうした議論の動向を踏まえて、法務大臣から再審制度に関し法制審議会に諮問し、法整備について検討していただくことといたした次第でございます。

再審制度の改正につきまして、先ほど先生の方からも若干言及がありました法制審との関係において言いますと、基本法でもあります刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものと考えております。

そのため、法務省といたしましては、まず、法制審議会において、様々な立場の専門家の皆様方に再審請求事件の実情も踏まえつつ、幅広い観点から御審議いただきたいというふうに考えておりまして、法制審議会において充実した御議論がいただけるようにしたいと考えておりますが、その反面、スピード感を持ちながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに大臣も申されておりますので、そのように進んでいきたいというふうに思っております。

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